2006 No.52
(1218 -1224)
 

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専門家、当面の中国経済情勢を語る

今年の経済情勢は基本的に良好で、今年のGDP(国内総生産)成長率は10%を維持する見通しと予想される。成長率10%以上が続くのはこれで4年目となる。「人民網日本語版」によると、当面の経済運行総合状況について、国家発展改革委員会(発改委)マクロ経済研究院の王一鳴副院長は「人民日報海外版」の記者の特別取材を受けた。一問一答は次の通り。

 当面の経済運営状況をどのように評価するか?

 当面の経済運営全体は、マクロ調整の予想に沿った方向に発展すると見られ、次のような特徴がある。

(1)経済は高成長を維持するが、次第に減速が始まっている。

(2)経済成長はかなりハイスピードだが、価格の全体的レベルは比較的低い。

(3)就職状況は往年よりよい。都市部での新規雇用は大幅に増加した。

(4)石炭・電力・交通運送という「ボトルネック」による制約は緩和され、経済運営の外部環境も改善された。

(5)企業の生産・販売間の繋がりは好調で、工業企業利益と財政収入の増加幅はかなりアップした。

 中国の当面の経済運営に見られる主要問題は?

 中国の当面の経済運営には、際立った問題がいくつか存在している。

(1)速過ぎる投資増加スピードと過剰な貸付という問題は解決に至っていない。

(2)対外貿易の輸出超過と国際収支の不均衡問題がますます際立っている。

(3)農民の増収がさらに難しくなる。

(4)経済成長における外部コストが増え続けている。

 来年のマクロ経済政策で注意すべき点は?

 来年は穏健な財政政策と貨幣政策の実施を堅持しなければならない。財政政策では、必要なインフラ建設に対する投資規模を維持すると同時に、政府の予算内投資と国債資金については、基礎教育、公共衛生など公共サービスへの投入、自主革新力建設への投入、社会保障への投入、新農村建設と中西部地域への投入、資源節約と生態環境保護への投入を増やすべきだ。これらの分野への政府投入を増加することが、社会投資の反発を引き起こすことはないだろう。

貨幣政策面では、貨幣・貸付の速過ぎる増加を引き続き抑制し、貸付構造を最適化し、経済運営と投資の変化に基き、預金・貸付利率の引上げ、公開市場操作(オペレーション)の実施、銀行預金準備金の比率の引上げなどの手段を総合的に運用して、流動性のある市場管理を強化する。

また、経済運営の実情に即し、全体的なコントロールを強化すると同時に、構造に関わる政策の実施に努め、政策のねらいをはっきりさせ、安定した経済の高成長を最大限維持していく。