2006 No.52
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知的財産権保護戦略、2007年実施へ

国家知識財産権戦略制定工作指導グループ弁公室と内蒙古知識財産権部門による座談会によると、2007年から知的財産権保護戦略が実施される。国家知識産権局の林炳輝副局長の説明によると、05年、国家知的財産権戦略制定工作指導グループが設立され、呉儀・国務院副総理がグループ長に就任、弁公室を国家知識産権局に設置した。各専門研究グループは任務を完了し、指導グループは各部門や省・直轄市・自治区からの関連意見を求めている。

林氏によると、知的財産権保護戦略の内容には20項目の専門課題と一つの綱要が含まれている。20項目の専門課題には、知的財産権の保護、知的財産権保護体系の健全化、知的財産権保護のための司法強化、知的財産権人材の育成強化、社会の知的財産権保護意識向上などが含まれている。指導グループ弁公室常務副秘書長の黄慶氏は、「知的財産権保護業務の強化には、体制を整え、法執行力も強化し、法に従って違反行為を厳しく取り締まる必要がある」と強調した。

知的財産権保護のため、米国は1980年代から一連の措置を相次いで講じてきた。日本は2002年に「知的財産戦略大綱」を制定し、「知的財産権立国」戦略を打ち出している。外国の経験を参考にし、自国の発展状況をかんがみた上で、科学技術部は05年に中国科学技術三大戦略、すなわち「人材戦略」「特許戦略」「標準戦略」を提示した。同三大戦略の中核となるのが知的財産権保護戦略だ。