2006 No.52
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>>WTO加盟五周年

WTO加盟5年、外資
中国基礎電気通信業に進出

会社の10%前後の株式を買収したケースは06年、外資が中国基礎電気通信運営に株式参加する大事件と見なされる。

韓国で2300万前後のユーザーにとどまっている韓国SK Telecomにとって1億3000万のユーザーを誇る中国聯通に株式参加することは大船に乗ったような気になるに違いないと北京郵電大学の曾剣秋教授が語った。 同氏によると、中国のマクロ経済の強気な雰囲気、産業政策からの支え、ユーザーの電気通信消費の旺盛さはいろいろと知恵を絞っているが、疲労困憊している多数の国際企業にとって中国基礎電気通信運営の開放は絶大な魅力に満ち溢れる「盛宴」だ。

WTO加盟承諾の中で最も注目されているのは外資の基礎電気通信運営分野における持株が限定的に認められる点だ。現在、中国電信、中国網通、中国移動、中国聯通の4大手がいずれも上場し、海外資金募集額が約300億ドル、上場会社外資割合が20%前後を占めている。

国際電気通信企業が中国市場に攻略をかけている。ヴォーダフォンが中国移動に、スペインテレフォニカが中国網通に、韓国SK Telecomが中国聯通に加わっている。中国電信と頻繁に接触している国外大手は中国電信運営業者の戦略投資家に変身したい。 

WTO加盟の承諾を履行しながら両得の局面を期待している情勢のもとで中国電気通信運営業の対外開放はさらに加速している。外資の進出は国内企業のサービス理念を一新させ、中核競争力を高めている。中国移動、中国電信は数年連続で世界上位500社にランキングしている。06年8月10日、中国移動は1325億8000万ドルの時価によって世界時価最高の電気通信運営企業に飛躍している。

先端な技術、管理とサービスの導入は眼目にある。韓国SK Telecomはここ5年来、20回あまりにわたり合併・買収・再編をしたことがあり、資本運営が一般的であることから今回は中国聯通にCDMAの先進的な運営経験をもたらすことができるかどうかがまだ疑問だ。そして海外進出の条件が整っている基礎電気通信運営企業はまだ大きな一歩を踏み出していないと曾剣秋氏が語った。

情報産業部政策法規司の担当者によれば、WTO加盟後、ほかのメンバーと同等権利と義務を持つという有利な条件を生かし、国内と国際の二つの市場、二つの資源に着眼、全面的かつ多層的に戦略的構造調整をし、前向きに条件を創り出し、広い国際市場で大いにやりがいをし、国外企業と腕比べをすることを励ます。

情報産業部、商務部により公表された「中国情報産業の海外進出を推進する若干の意見」は運営企業と製造企業の海外進出に土台を固めている。 

なお、曾剣秋氏によると、電気通信法の実施を始めとする法制環境の完全化、第3世代モバイル通信運営許可書などのような不確定要素の明朗化にしたがって数多くの国際大手も中国電気通信運営分野に進出し、導入と海外進出は新たなレベルに達する見込み。