客観的事実に基づく歴史研究を　外交部

外交部の定例会見で12月28日、秦剛報道官が質問に答えた。

――中日歴史共同研究の問題について。第2次世界大戦に対する認識において両国間にはいくつかの相違があるが、報道官は、双方が歴史共同研究を通じて一定の共通認識に至ることを望んでいるか。東京裁判への懐疑論は、研究課題から排除されるべきか。

両国の学者は、学術研究問題において、いくつかの異なる認識を持っていることだろう。しかし、学者であれ政府であれ、客観的な歴史的事実に基づいて研究を行い、歴史・未来・人民に責任を負う姿勢に基づき、客観的事実の尊重を基礎として、歴史研究を行わなければならない。双方の学者は「歴史を直視し、未来に向かう」精神に基づいて研究を進めることを承諾した。われわれは、共同研究において、こうした精神が貫かれることを希望する。

東京裁判には鉄の証拠が山の如くあり、歴史の判決はすでに下されており、国際社会では早くから公論となっており、翻すことは許されない。日本は無条件降伏などの重要な国際文書において、いずれも、戦犯の処罰に関する「ポツダム宣言」の決定を受諾すると明確に表明している。国際条約は必ず遵守しなければならない。この問題において、国内法と国際法が衝突することはできない。国内法は国際法に従うべきだ。

「人民網日本語版」2006年12月29日