中国、内外企業法人所得税統一を加速

財政部部長の金人慶氏はこのほど「全国財政工作会議」で、中国は国内企業と外資企業の法人所得税統一作業を加速し、積極的かつ妥当に企業法人所得税統一などの改革を推進して税制をさらに整備し、財税政策による国民経済運営の調節、経済構造の調整、持続可能な発展の促進という重大な役割をより発揮できるようにしていく」と述べた。

財政部は新たな企業所得税法草案の全国人民代表大会（全人代）での審議にむけた各準備作業を適切に行い、改革のスムーズな展開を確保するため、関連政策措置の検討と制定を急ぐ構え。

同時にその他の税制改革も着実に推進する。増値税（付加価値税）改革の具体方案と関連措置の全面実施を早急に検討し、改革前の準備作業を確実に行う。新たな耕地占用税、車両・船舶税の条例の完成と実施に取り組む。都市部の土地使用税基準を引き上げ、新たな資源税制度を実施する。印紙税政策を整備する。

そのほか、すでに実施されている不動産税コントロール政策の実施効果も追跡し、関連政策措置を絶えず整備する。各地は規定に厳格に従い、住宅積立金の評価益と一部土地の譲渡収入を都市部の格安賃貸住宅の保障に充てる。

国有企業改革の支援強化では、金氏は、「2007年も国有企業の政策性閉鎖・破産作業を継続し、閉鎖・破産企業従業員の再就職を手配して、経済構造調整を推進する。中小企業への発展援助を継続し、企業の『走出去（海外進出、投資）』を奨励する」とした。

金氏はさらに、「07年も金融体制改革のサポートに力を入れる。条件を備えた金融資産管理会社の財務再編を実施し、商業化転身を促進する。地方の金融改革・発展を支援し、金融リスクを予防・解消する」と強調した。