中国、外資の法人税率引き上げへ

新華社電によると、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は12月24日第25回会議を北京で開き、企業所得税（法人税）法案などの審議を開始した。法人税法案では、外資系企業に対する優遇税制を廃止し、25％の税率に統一することが規定された。今後、外資系企業はコスト上昇を前提にした新たな戦略の検討を迫られる。

法人税は現在、原則として33％だが、中国政府の投資誘致策を背景に、外資系企業は実質で10％半ばと優遇されている。しかし、世界貿易機関（ＷＴＯ）の「内外無差別」の原則に整合させる必要があるほか、国内産業の振興策としても優遇措置廃止の声が強まっていた。

会議ではこのほか、社会主義公有制の原則の下、「私有財産」に法的保護を与える「物権法」、労働者の権利強化を明文化した「労働契約法」など懸案となっている法案についても審議する。