「経済発展牽引力ランキング」発表
北京がトップ

北京市社会科学院中国総部経済研究中心はこのほど、「全国主要35都市経済発展牽引力評価報告」を発表した。報告は、全国の直轄市、省都級都市（チベットのラサ除く）と計画単列市（※注）など35の主要都市に対し、経済発展牽引力につき評価を下している。牽引力ランキングトップ４は、北京、上海、広州、深。

報告の編集責任者、中国総部経済研究中心の主任、趙弘氏は次のように語る。「われわれはニューヨーク、シンガポール、香港などを対象に研究を行い、都市の持つ経済発展牽引力に関する評価の基準を定めた。評価基準は大きく、『基礎条件』『ビジネス施設』『研究開発能力』『専門サービス』『政府機能』『開放の度合い』に分けられる。これらの項目の下にはさらに細分化された項目が設定されている。これら評価基準に基づき、各都市をその経済発展牽引力に従いランク付けした」。

報告では、経済発展牽引力に従い都市を４段階にレベル分けしている。１級都市はランキングトップ４の北京、上海、広州、深?。これら都市の経済牽引力は総じて高く、国内経済全体を牽引する力があるとしている。

２級都市は第5位〜10位の６都市。具体的には天津、南京、杭州、成都、武漢、青島だ。報告は、これらの都市は高い実力を備えているものの力不足な点もあると評している。これらの都市は周辺地域の経済発展を牽引する力があるとされている。

３級都市は第11位〜21位の11都市で、大連、瀋陽、寧波など。４級都市は第22位〜35位の14都市で、長春、石家荘、烏魯木斉（ウルムチ）など。

（※注：計画単列市＝経済および社会発展の諸項目について省の計画から独立し、単独で全国計画に編入されている都市。深?、寧波、青島、大連、厦門を指す）