大陸をはじめ香港、澳門、国外主要メディアの記者が3月2日午後、北京人民大会堂のプレスセンターに集まり、中国人民政治協商会議第10期全国委員会第1回会議の記者会見に出席した。

『北京週報』記者は会見場でIRNA(イラン通信社)北京支社のハサン·タワナ社長と遭遇した。

ハサン·タワナ氏は北京に長期駐在したことがあり、今回は2度目の駐在で、IRNA北京支社の社長を務めている。長期滞在で中国の政治や経済の状況に詳しく、生粋の“中国通”。氏は全国人民代表大会と政治協商会議について、その見解を『北京週報』記者に語ってくれた。

「政治協商会議の任務は、人民代表大会が提言を提出するのを助け、その意見は非常に重要なものである。政治協商会議は中国の歴史で非常に重要な地位を持つ。政治協商会議委員は各分野に幅広い代表性がある。IRNAは2つの会議の報道を非常に重視しており、北京支社には4人いるが、うち2人をその報道に当たらせている」。

またハサン·タワナ氏は中国の政治経済について「今年、一部の指導者は改選され、多くの国のメディアがその改選が中国にどんな影響を及ぼすかに関心を寄せている。私本人は中国に良くない影響を与えることはなく、改革開放政策も変わることなく、その歩みを止めることもない」と分析している。

全国政治協商会議報道弁公室によると、取材を申し入れた香港や澳門、台湾、国外の記者はこれまでに670人に達し、過去の記録を更新した。各記者はハサン·タワナ氏のように、それぞれのメディアを通して世界各地に21世紀の中国で開かれる新しい全国人民代表大会と全国政治協商会議の様子を伝えることにしている。