今年の全国人民代表大会と全国政治協商会議に出席した非公有制経済界の代表と委員の数は明らかに増えた。中華全国工商業連合会の調査によると、現在、政治の舞台に活躍している全国の非公有制部門の人は数万人に達している。河南思奇科技持株株式有限公司の汪遠思董事長がその1人である。

汪氏は第9、10期全国政治協商会議委員、中華全国工商業連合会常務委員である。記者のインタビューを受けたさい、中国経済の将来、とりわけ非公有制経済の発展に対し自信満々であり、次のように語った。

現在、党と政府および全社会は国の経済建設と社会発展における非公有制経済の作用をますます重視しており、非公有制経済の発展環境が大きく改善された。多くの省では、GDPに占める非公有制経済の割合は50％を上回り、非公有制経済が国民経済の中に重要な地位を占めることはすでに現実となっている。

今回の政協会議では、非公有制企業界の多くの委員は非公有制企業発展の小さな環境や「3農（農民、農村、農業）」問題および一時帰休者の再就職、国有企業の困難脱却などの問題に関心を持っている。汪氏は今回、暖房料金の徴収方法を面積に基づく料金徴収から熱量に基づく料金徴収に改めることを政協会議に提案し、こうすれば、エネと財政支出を節約できるだけでなく、汚染も減少できると見ている。

汪氏の企業は子会社23社、従業員400余人、資産総額2億元を擁し、ある上場公司の株式を半分以上を保有し、全国の計器業界で重要な地位を占め、「中原大地の希望の星」と称えられている。