著名な経済学者、「話題の人物」として知られる呉敬璉委員が北京で記者会見した。

最近、どんな問題に最も関心を寄せているかとの質問について、呉委員は「『法治』は『法制』ではない。中国、特に沿海地区では市場経済体制がほぼ確立されたが、法治を行うルールに欠けている。中国には伝統的に『法制』はあるものの、『法治』はない。良好な市場経済は法治の経済でなければならず、そのために一貫してこの方面の研究に従事してきた」と述べた。

市場経済を発展させる段階で、いかに利に向かい害を避けるか、とのBBC記者の質問について、呉委員は「この問題については英国の記者に聞くべきだろう。英国が市場経済の道を歩んできた時間は中国より長いからだ」とユーモアを交えて答えた。

現在、中国では内需が低迷し、市場は活力を失い、販売が落ち込むといった不況に陥っていることについて、呉委員は「中国はまだ完全にはデフレの影から抜け出していないが、需要はやや改善されてきた」と指摘したうえで、上昇の要因として（1）政府が財政と通貨政策を講じて需要を刺激したこと（2）企業の活力が増強され、供給面で活力を発揮した――の2点を挙げた。さらに呉委員は「昨年、ある経済人は経済情勢の見通しに悲観的な姿勢を示したが、結局はむしろそれと反対だった。その要因は、民営経済の活力が解き放たれ、多種にわたる所有制経済が共に発展してきたからである。今後、国が制定した経済成長指標を上回る可能性がある」と強調した。

財政赤字や国債発行の危険性などの問題をどう評価するかとの質問について、呉委員は「現在、経済界には国の負債率についてGDPの超3%を警戒線にするとの見方がある。統計数字から見て、まだ警戒線を越えていないようだが、隠れた債務、例えば銀行の大量の不良債権、国有企業の古参従業員の個人労働保険口座に隠れた負債などがあるため、目を向けないわけにはいかない」と指摘した。

現在の失業率に憂慮を示す呉委員は「失業率は統計数字を上回っている。農村での低い就業人口を含めることを考慮していないからである。失業問題を解決するため、政府は『3つの保障ライン』など一連の措置を打ち出したが、抜本的な解決法はやはり、民間による就業機会の創出に依存することである。中国人は天性の企業家であり、政府が環境を整備しさえすれば、失業問題は解決される」と強調した。

『北京週報』日本語版　2003年3月8日