第10期全国政治協商会議第1回会議は8日、第2回全体会議を開き、この席上で13人の委員が農民の所得向上や所得格差の縮小、及び西部開発の加速などの問題について発言した。全国政治協商会議委員で、有名な経済専門家の蕭灼基氏はその発言で「農民の所得増加が緩慢することは中国経済の成長を制約する重要な要因となっている」と述べ、政府が各種の農業税を大幅に減免すると同時に農業への財政支出を増やすことによって、農業の生産条件と農民の所得水準を高めるよう呼びかけている。

また、陳明徳委員は、政府は就職ルートの拡大や社会保障制度の健全化と税収調節などの措置を通じて、所得の格差を縮小すべきだと主張している。

北京放送より