有名な経済学者の呉敬璉氏が3月7日に行われた政治協商会議のグループ別討論会と当日午後の記者会見で、国務院の関係部、委員会の機構調整案に対し個人の見解を発表した。

呉氏によると、機構改革は名称の変更だけではなく、最も重要なのは職能とメカニズムの転換である。国務院機構改革案の中の国家発展と改革委員会の設立について、呉氏は「市場経済でも計画機構を設立してかまわないが、その機能は情報を提供、収集、処理し、市場発展の薄弱な環境がどこにあるか、主な矛盾がなんであるかを指摘し、企業界と政府の指導者に措置をとってこれらの問題を解決させることであって、資源の配置を直接規定することではない」と語った。

投資プロジェクトの審査、認可について、新たに設立される機構は具体的なプロジェクトの審査、認可を引き続き担当すべきではない。政府部門が責任を負うべきなのは投資総量の問題である。具体的プロジェクトは企業のやることであって、政府のやることではないと呉氏は述べた。

呉氏は商務部の設立に賛成の意を表し、過去の国内貿易部、対外貿易部が管理したものは企業であったが、これは市場経済の要求に合致しないものである。機構改革は市場経済の目標に向かって進んでいくべきあると述べた。

呉氏は新たに設置される機構の職能、職能実行の方法について、現代市場経済の要求で評価する必要である。まず最初に目標を設け、原則を制定する。具体的実行は実際の状況に基づいて段階別に行ってよいと述べた。

『北京週報』日本語版　　2003年3月9日