国務院報道弁公室、「米国の人権記録」を発表

国務院報道弁公室は3月1日、「2003年米国の人権記録」を発表した。これは、米国国務省が2月25日に発表した「2003年国別人権報告」に中国など各国の人権情況に関するわい曲や非難が記載されたことに対するものである。

米国が年に一度発表する「国別人権報告」に対し、同弁公室が「米国の人権記録」を発表するのは5回目である。

「2003年米国の人権記録」は、さまざまな例を引用して、米国自身に人権侵害の重大な問題があることを説明している。内容は「生命・自由・人身の安全について」、「政治的権利と自由について」、「労働者の生存情況について」、「人種差別について」、「女性・子ども・高齢者の情況について」、「外国人への人権侵害について」の6部分に分かれる。

文章は米国の「国別人権報告」について、「長期にわたって『世界の人権の裁判官』を自負しながら、各国の政治・経済・歴史・文化・社会発展の相違を無視し、世界各国の強い反対を顧みず、一方的なイデオロギー・価値観・人権モデルに基づいて、他国の人権状況に不当な指摘をする一方で、自国の人権問題を直視していない。米国が人権問題において差別的基準や覇権主義を押し広めていることを十分に示すものだ」と強調している。

文章は最後に、「米国は当然、自国に存在する人権問題を直視し、人権問題における自国の誤った立場と行為を反省し、人権を利用して他国の内政に干渉するという人心を得られない行為を停止するべきだ」と指摘している。