|
(その三)
農村の第二、第三次産業を発展させ農民の収入増のルートを広げる
ここ数年、農民が第二、第三次産業から得る収入は絶えず増えており、その伸び率は農業生産からの収入よりはるかに多い。したがって、農民の収入増をはかるには、より多くの農民を農業分野から解放するよう呼びかける専門家もいる。
確かに農民の収入増を実現するルートはたくさんある。実践が示しているように、それには主に上質食糧産業の発展、農業構造の調整、農村の第二、第三次産業の発展、農民の都市就労などが含まれている。そのうち、農村の第二、第三次産業の発展は農民の収入増を実現する重要なルートである。現在、中国では農村労働力の過剰が非常に深刻なものとなっているため、国内総生産（GDP）の約14％を占める農業増加額のみに頼っては全国の労働力総数の約50％を占める農村労働力の収入増を実現することは無理である。全国農村の1人当たり収入は1998年から2002年までに385.5元増え、そのほとんどが第二、第三次産業、とりわけかなりの部分は農村の第二、第三次産業によるものであった。現在の発展ぶりから見れば、今後の一時期には、農民の収入増は依然として第二、第三次産業の発展によって実現されることになり、農村の第二、第三次産業の発展には非常に大きな潜在力があるというわけである。
また、農民の出稼ぎも農民が収入を増やす重要な方法である。農民の収入増に役立つものであること限り、積極的なサポートと正しい指導を与え、その合法的な権益を保護すべきである。『意見』の精神に基づいて、農村の第二、第三次産業の発展を速め、農民の収入増のルートを広げる面で、主に次の三つのことに力を入れるべきである。①郷鎮企業の改革と調整を推し進める②農村の非公有制経済を大いに発展させる③都市の経済繁栄をはかる。
郷鎮企業の発展を引き続きサポート
1980年代から発展してきた郷鎮企業はここ数年、過去のように速く発展しえなくなったようである。それには、企業側の原因もあれば、企業以外の原因もある。郷鎮企業が再度発展をとげようとするなら、体制とメカニズム改革し、イノベーションを推し進め、発展戦略と発展のパターンを調整し、技術進歩を速めるといういくつかの問題を上手に解決することが必要である。体制とメカニズムを改革し、イノベーションを進める面では、郷鎮企業は改革を深化させ、市場経済に適応したメカニズムを構築し、重点を集団企業の改造に置き、さらに財産権関係を明確にし、集団所有を抽象的な共有から真に所有するものに変えなければならない。同時に、郷鎮企業は発展戦略と発展のパターンをさらに調整し、長期間にわたる第二次産業に傾斜することからしだいに第二と第三次産業をともに重視することに転じ、農産物加工業、サービス業、労働集約型企業を重点的に発展させ、産業構造のグレートアップを促進し、最終的には第三次産業を主とする軌道に乗せるようにする。第三次産業を主とすることは、中国の国民経済の発展のすう勢であり、先進国の経済発展の普遍的な法則でもある。それから、郷鎮企業、とくに一定の規模のある郷鎮企業は自らの特徴と市場競争に適するように技術改造のテンポを速めなければならない。
政府は郷鎮企業の発展のために望ましい外部環境をつくるべきである。まずは郷鎮企業の生存と発展のために科学的な評価基準をつくることである。安全生産の基準と環境保全の要請に合い、資源の合理的利用にプラスとなる郷鎮企業でさえあれば、その存在と発展が許されるはずである。つぎは郷鎮企業へのサポートにさらに力を入れ、税収、融資、政府買付、農村の基盤施設の建設プロジェクトなどの面で、資質条件にかなった郷鎮企業に適度に傾斜することである。最後は法律・法規体制を整備し、郷鎮企業の持続的、快速で、バランスのとれた発展を促すために制度の面から保障を提供することである。
農村の個人経済の発展を奨励
『意見』によると、「合法的な経営を行っている農村の流動商人に対し、国に別の規定があるもの以外、工商登録と関連のある税金と費用の徴収は免じられることになっている」。これは最も際立ったものである。つまり、法律で禁止されていない業種と分野でさえあれば、農民はそれに従事することができるということである。それだけでなく、国は税収、投融資、資源の使用、人材などの面で政策的サポートを与えることになっている。総じていえば、農村の個人経済を発展させることも農民の収入を増やす重要なルートである。
また、農村の第二、第三次産業を発展させると同時に、農村の小都市の発展にも力を入れるべきである。小さな都市の発展を当該地区の経済と社会の発展と密接に結びつけ、統一的に企画、配置し、それが地域経済の発展、郷鎮企業の発展、農業の産業化経営、農村の第二、第三次産業発展の集積地、農村人口の移住先、農村市場拡大の集積地になるようにする。国は固定資産投資と金融機関の融資など面で強力なサポートを与えることになる。
|
