プーチン大統領、上海協力機構反テロ法に署名

ロシア大統領報道局は3月7日、上海協力機構の「地域反テロ機構設置に関する協定」を批准するロシア連邦法にプーチン大統領が署名したことを明らかにした。

同協定はすでに先月18日にロシア下院の批准を得ている。上海協力機構憲章に基づき、ウズベキスタンの首都タシケントに常設の「地域反テロ機構」総本部が設置される。その主要な任務は、地域におけるテロリズム、分離主義、過激主義など「3つの勢力」を警戒し、打撃を加えることである。同機構は独立法人の地位を与えられ、協議合意の締結、銀行口座の開設、動産・不動産の所有などの権限を有する。