北京市は空港付近に保税区を建設

北京市投資促進局は3月4日、「中国・日本商工協会代表と北京市政府指導者シンポジウム」を開催した。北京市商務局はこの席上で保税区建設を計画していることを明らかにした。

北京市商務局によると、保税区の建設は首都空港付近を予定している。現在、北京市が運営している保税倉庫は1カ所にとどまっている。北京市が上海のような港湾都市ではないことから、従来型の保税区運営モデルの適用は難しい面があり、関係部門はいま税関と綿密な検討を行っている。

保税区に置かれる外国製品は税関の管轄下に入り、一時的に輸入税を免除される。その後、第三国に輸出される場合は輸出税を免除されるが、中国の国内市場へ出回る場合は輸入税を納める。中国製品が保税区に置かれる場合は、通常どおり輸出税を納める。

今回のシンポジウムに参加した富士通、東芝などの日系企業は北京市の保税区建設に期待をかけている。