中国、北京五輪建設用地の土地占有税を免除

2008年の北京オリンピック開催に向けて、北京市ではさまざまな建設工事が進められている。中国政府はオリンピック施設の建設用地に関する土地占有税を免除することで建設計画を支援することを明らかにした。

土地占有税の免除については、北京市財政局、地方税務局から国家税務総局に申請が提出されていた。免除申請は中国財政部と税務総局の同意を経て国務院に認可された。

オリンピック関係施設は37カ所を建設する予定で、32カ所が北京市内で建設される。そのうち新築される14カ所のほか、従来の施設に対し拡張工事も行われる。すべての建設工事は３期に分けて進められ、2006年12月に竣工する予定であり、現在は１期工事を進める段階にある。