アジア開発銀行の専門家、「中国経済は全般的に見て過熱状態にあるとはいえない」と表明

アジア開発銀行の中国駐在代表である経済専門家の湯敏氏は3月4日、記者のインタビューに応じて、「投資、インフレなどでは警戒すべきものが存在しているものの、中国経済は全般的に見て過熱状態にあるとは言えない」とし、次のように述べた。

昨年、中国経済は9.1％の成長をとげたが、これは一昨年の8％を上回ったものの、20年以来の平均レベルを保っている。これまでのいろいろな状況から見て、中国では、インフレの再発の可能性が非常に小さく、一部の分野で見られた過熱の兆しを警戒する必要はある。

中国が今年も安定した通貨政策を引き続き実施し、一部業界と地域に見られる過度の投資状態を効果的に抑制できれば、年間のインフレ率は2％ないし3％に抑えられる見込みであり、マクロ的経済にはに大きな影響を及ぼさないだろう。