2004 No.11
(0308 -0312)

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就職問題を全方位的に解決

譚 偉

山西省太原ガラス工場のリストラ従業員馮晨江さんは2003年10月8日、政府が彼の再就職を助けるために提供する小口担保貸付金2万元を手に入れた。彼は「この2万元があれば、地域社会食糧食用油配達所経営は希望をもてるようになった」と喜んだ。調べによると、山西省では政府担保によるリストラ失業小口担保貸付金提供が全面的に始まり、第1陣として10人のリストラ従業員は小口担保貸付金を入手した。馮晨江さんはその一人である。

中国は世界で人口の最も多い国であり、その人口は毎年13億6000万というぼう大な基数の上でたえず増加しており、労働力市場の供給過剰の局面は相対的に長い期間内に経済の発展を制約する問題の一つとなるであろう。2003年は経済構造調整と企業改革の深化に伴って、国有企業のリストラ従業員が増加したため、再就職は非常に重い任務となった。同時に、中国の農村では、余剰労働力が約1億5000万人あり、そのうちの8000余万人は都会へ行って働いたり商売をしているが、都市のリストラ従業員が増加する状況の下で、この部分の人の職探しはいっそう難しくなる。2003年はさらに212万人が大学を卒業したため、就職の情勢は厳しくなった。そのため、各種類の人の就職と再就職問題の解決は、昨年に成立した新しい政府が直面する主要な問題の一つとなった。

新しい政府は発足後、初めて就職と再就職を国民経済と社会発展のマクロコントロールの目標に組み入れた。労働と社会保障部の張左己部長は年初に「中国の就職情勢はとても厳しい」ことを率直に認めると同時に、「中国は今年400万人以上のリストラ従業員と失業者を再就職させて、都市部の登録失業率を4.5%以内に抑える」とも語った。

最近、労働と社会保障部は2003年の就職と再就職の統計レポートを正式に対外発表した。それによると、2003年、中国の就職ポストは累計850万新規増加し、2003年の就職ポスト800万新規増加という目標、任務を全面的に達成した。2003年末現在、全国都市部の登録失業者数は800万人、登録失業率は4.3%で、前年末より0.3ポイント上昇し、年間の登録失業率を4.5%以内に抑えるという目標を実現した。

就職の難題は一つ一つ解決

大学卒業生の就職問題は最近都市部の新規増加した労働力の就職の主な難題となった。以前では、大学生は寵児で、労働力市場では供給が需要に追いつかず、絶対的優位にあり、「失業」のような残酷な状況はあまり見られなかった。2003年、大学が学生募集数を大規模に増加した後の最初の本科卒業生が労働力市場に流入し、労働力が急に増加して、大学生もさほどうけなくなり、求職の過程でしばしば壁にぶつかった。

教育部の張保慶副部長は、「就職情勢は全体として卒業生にさほど影響を与えていない。いま学生が直面している困難は就職先探しの困難である」と語った。

教育部はすかさず次の措置を講じた。一は就職指導情報ネットをつくって、卒業生に就職情報を提供する。二は各大学に就職指導グループを設けて就職指導を強化し、学生の就職先探しを援助する。三は教育部などの部門が各地政府に文書を下達し、各地政府が就職指導活動を強化するよう希望する。2003年9月初めに、教育部は全国の大学卒業生就職率が70%に達し、そのうち本科生の就職率は約83%、高等専門学校の卒業生は約55%であると発表した。

たえず増加する労働力大軍の中に広大な農村から来た人もずいぶんいる。農業と農村経済構造の調整、工業化の推進と都市化の加速に伴って、現在中国では農村労働力の三分の一以上が農業以外の産業に移転した。都会へ行って働く農民が増える一方で、彼らは賃金遅配、労働保護、やたらな費用徴収など都会の人が想像しがたいいろいろな問題に直面している。戸籍管理、子女教育、住宅、社会保障などの面でも困難をたくさん抱えている。そのため、中央政府は二つのことをとくにしっかりとやらなければならないと強調した。一つは都会へ行って働く農民の合法的権益を保障することで、もう一つは農村労働力に対する職業技能訓練を強化することである。昨年、国は農民が都会へ行って就職することに対する制限を取り消し、都会へ行くことと都会で就職することを容易にできるようにし、都会と農村の統一的な労働力市場の設立を速め、都会と農村の勤労者が平等に就職する制度を形成した。とくに大中都市の戸籍改革を推進して、農民が都会へ行って就職、定住する条件を緩めることを明確にした。都会と農村を隔てる垣根を取り払うこの一連の政策は確かに農民労働者の生存環境を改善した。しかし、農村労働力の資質が高くなく、就職の技能を欠いているため、都会でのその安定した就職に影響している。農村戸籍をもつ労働力のうち、専門の技能訓練を受けたことのある人は9.1%しかない。そこで、中央政府は、2003年から2010年までに、農業以外の産業と都市部に移転する考えのある6000万の農村労働力に対し移転と就職前にその方面の訓練を行い、そのうちの3500万人に対し職業技能訓練を行って、農村労働力の効果的な移転を実現することを決定した。

リストラ従業員の再就職問題もここ数年就職面に際立って現れた難題である。このため、2003年、国は一連の積極的な就職政策を実行し、税金と費用の減免、再就職援助など多くの方面から再就職を積極的に促進した。「リストラ従業員と失業者が低利プロジェクトに従事する場合の小口担保貸付金財政利子割引資金管理規則」の通達、リストラ従業員と失業者の再就職促進面の納税優遇およびその他の関係政策に関する補充通達などは、リストラ従業員の再就職のために好ましい環境をつくり出した。

呉邦国氏は数省・市のリストラ従業員の再就職について調査・研究を行ったあと、「一部のリストラ従業員の職探しはいろいろの困難に直面しており、各クラスの政府と関係部門は彼らに便利で周到な再就職サービスと訓練を提供する必要がある。一は労働力市場と地域社会の建設を強化し、地域社会に役割を発揮させ、職業仲介活動を規範化させ、就職サービスネットワークを健全にし、さまざまな就職情報をすかさず収集、提供する。二は労働力市場の需要を追跡調査し、実状に合わせて職業技能訓練を行い、リストラ従業員の技能をたえず高める。三は条件を整え、手続きを簡略化させ、費用を減免し、リストラ従業員が自ら職業を探し、事業を興すことに『包括的な』サービスを提供する」と語った。

労働と社会保障部の最新統計によると、中国では2003年に1038万人のリストラ従業員が「再就職優遇証」(または相応の証明書類)を受け取った。これを受け取ったリストラ従業員のうち、440万人が再就職を実現し、年間400万人という目標と任務を達成した。

政策による保障

就職問題の解決は、長期にして困難にみちた任務であり、軽重緩急を分けて、計画的に、段取りを追って行わなければならない。リストラ従業員の基本的生活保障を確保し、困難を抱える人たちの再就職を確実に援助することは、就職問題を解決する前提条件であり、改革と経済発展の過程で社会の安定を維持する重要な保障でもある。

記者が労働と社会保障部から聞いた話では、2003年末現在、全国国有企業のリストラ従業員は260万人で、前年末より150万人減ったが、そのうち再就職サービスセンターに入ったリストラ従業員は195万人で、基本的には基本的生活費をもらうことと社会保険料を代わって払ってもらうことができる。北京、天津、遼寧、上海、浙江、福建、山東、広東の8省・直轄市はすでに再就職サービスセンターを撤廃し、リストラ従業員の基本的生活保障を失業保険と合併させた。

同時に農民の農業以外の産業への移転問題を解決するため、国務院弁公庁は「農民が都会へ行って働き、就職することを管理し、それにサービスを提供する活動をりっぱに行うことに関する通達」を下達し、各地区、各関係部門が農民が都会へ行って働き、就職する活動を高度に重視し、公平に扱い、合理的に導き、管理とサービスをりっぱに行うという原則にのっとり、効果的措置を講じて、都会へ行って働き、就職する農民を管理し、サービスを提供する諸活動を全面的、りっぱに行うよう要求した。

就職保障活動をりっぱに行うほか、国はまた積極的に新しい就職ルートを切り開き、就職ポストを増やして、就職のチャンスをより多く提供している。呉邦国氏はかつて、「私営と個人経営などの非公有制経済はいまでは就職を増やすメーンルートとなっている。国家統計局の統計によると、2002年は1991年と比べて、都市部の従業員のうち、国有集体部門は5361万人減少したが、都市部の私営や個人経営などその他の経済実体の従業員は1億1800万人増えた」と指摘したことがある。私営と個人経営経済は第三次産業、中小企業、労働集約型産業に集中しているが、これらの企業は就職容量のわりに大きなものである。中国共産党第16回全国代表大会の報告も、個人経営、私営など非公有制経済に経済成長促進、就職拡大、市場活発化などの面で重要な役割を十分に果たさせると述べている。

これと同時に、政府は就職計画作成、労働力需給の方向付けと調節、積極的な就職政策の実行、特殊な困難を抱える対象に対する就職援助および就職サービスの提供、社会保障の整備など多くの就職促進政策を制定した。