2004 No.11
(0308 -0312)

アドレス 
中国北京市
百万荘大街24号
北京週報日本語部
電 話 
(8610) 68326018 
(8610) 68886238

>> 重要文章

 

1400万人の就職目標を目指して

譚 偉

南京大学社会学部と南京市市民意識調査分析センターがさる2月21日電話で北京、上海、広州、重慶、南京、瀋陽、西安及び武漢など八都市の1223世帯の住民を対象に行ったアンケート調査によると、「市民の心配していること」について、就職難と答えたものが23.7%を占めたことが明らかになった。

一般庶民を悩ますことは政府がいつも考慮する大きな事柄であり、就職問題の解決は全人代と全国政治協商会議の焦点問題となっている。記者が第10期全人代第二回会議から聞いた話では、中央財政は就職問題解決にいっそう力を入れるため、2004年に就職プロジェクト用として合計83億元の補助資金を計上するという。今回の会議で採択された政府活動報告では、就職問題解決と社会保障強化が「2004年の主要な任務」に組み込まれている。

温家宝国務院総理は政府活動報告で次のように指摘している。

あらゆる方法を講じて就職を拡大することは政府の重要な職責である。今年の所期目標は、都市部の新規就職者数を900万人、一時帰休者の再就職数を500万人増やすことである。また、積極的な就職政策を引き続き実行し、特に財政や貸付によるサポート及び税金減免などの政策を着実に実施しなければならない。

就職のルートを開拓し、労働集約型産業や中小企業及び非公有制経済の発展を重視し、弾力的かつ多様な就職方式を推し進め、自主な創業と求職を奨励しなければならない。再就職支援システムを整備し、政府が出資し、提供する公益的職場は就職困難な人たちを優先的に配慮しなければならない。国有大中型企業が中核企業と非中核企業の分離、非中核企業の株式制への転換を通じて余剰従業員を配転することをサポートしなければならない。既存の工業基地や深刻な資源不足の状態に陥った都市、独立した鉱山区及び軍需産業、石炭、森林伐採などの業種の一時帰休者の再就職斡旋に力を入れなければならない。就職サービスシステムを整備し、就職トレーニングや求人情報及び就職指導などを強化しなければならない。今年は依然として新卒大学生の人数がピークに達する年であり、大学卒業生と退役軍人に対する就職指導とサービス提供をりっぱに行わなければならない。

国家統計局副局長の邱暁華氏は次のように見ている。

「政府活動報告」で打ち出された、都市部の新規就職者数を900万人増やすという目標は実行可能のものである。つまり、現在の就職弾性係数で計算すれば、国民経済が1ポイントごとに増えると、70万ないし80万人の就職口が提供されるので、7%という今年のGDP伸び率で計算すると、500万ないし560万人の就職口が生み出されることになっている。望ましい経済発展環境と国民経済の急速で安定した成長を保つことは、就職口の増加と労働力の吸収にとって確固とした保証となるものである。産業構造調整の絶え間ない推進、特に第三次産業と非公有制経済の発展につれて、就職口が多く生み出されることになろう。現在、第三次産業の従業員の割合は1990年の18.5%から2001年の27.7%に増え、この比率は絶えず増えている。新たな就職口は主にサービス分野や中小企業及び非公有制企業に集中している。

今回、全人代に出席した重慶代表団の張明梁氏は一時帰休者の再就職問題について次のように語った。

長年計画経済体制のもとで運営されていた国有企業にとっては市場経済の条件の下で一時的にあれこれの困難が現れることは免れ難いものであり、人々はそれを理解している。しかし、一時帰休者の再就職問題を解決しようとすれば、政府や企業及び従業員たちがともに努力することがカギとなっている。政府は政策面の指導を強化し、社会保障制度を整備すると同時に、就職トレーニングと小口資金の提供及び第三次産業の発展の強化などに力を入れるべきである。企業は一時帰休者を重荷と見なしてはならず、積極的に就職口の開拓を行わなければならないが、一時帰休者自身も心理状態を調整し、自分の積極性と潜在能力を掘り起こして、できるだけ早く再就職するよう努力するべきである。

労働・社会保障部労働科学研究所副所長の莫栄研究員は次のように述べている。

今年の就職情勢は依然として深刻化であるにもかかわらず、四つのプラス要素もある。一、中国共産党中央と国務院は就職問題を非常に重視し、中国共産党16期三中総は社会主義市場経済体制をいっそう整備するという戦略的次元に立って、経済と社会のバランスのとれた発展の考え方を打ち出し、政府が就職の拡大を経済と社会の発展の際立った地位に置いて、積極的な就職政策を実施し、創業と就職の環境を改善しようとしていることを明らかにした。二、国民経済が高度成長を持続していることは就職口を増やし、就職構造を調整するための基礎を打ち固めた。三、積極的な就職政策とそれと組み合わせになった実施規則が相次いで公布されたことは、就職困難な人たちの就職を保証するものとなった。四、大学生の就職についての政策がいっそう明確となり、体制面の障害が逐次解決されたことは、大学生の就職促進のための環境を創出した。

労働・社会保障部はすでに、就職と再就職に関する一連の政策の実施を強化し、今年の新規増加の就職口と一時帰休者の再就職の目標達成と就職困難な人たち120万人の再就職を確保し、2004年の都市部における登録失業率を4.7%以内に抑えるという方針を明らかにした。