中国、26都市の建設用地の報告書提出を促す

中国国土資源部土地利用司の束克欣副司長は3月15日、国土資源部が定めた建設用地に関する資料の提出を徹底するのであれば、現在、北京など26都市で見送られている建設用地の手続きを再開することを明らかにした。

国土資源部は2003年12月に「建設用地の完備と報告制度実施に関する通達」を発表し、1999年〜2003年に国務院の認可を経た各都市の建設用地の供給状況について報告書を作成し、2004年１月15日までに提出するよう求めた。

しかし、北京など26都市が規定の期間内に建設用地の報告資料を提出しなかったことから、国土資源部は審査手続きを見送っていた。ただし、これは警告的な措置にとどまるもので、主な目的は土地管理制度の徹底と強化にあり、報告書が提出され次第、手続きを再開するとしている。

2004年2月27日までに84都市の建設用地が国務院の認可を得ており、そのうち58都市がすでに建設用地の供給状況を報告している。