中国の店舗販売に勝機

博鰲アジアフォーラムの龍永図事務局長は、3月20、21の二日に開かれた「中国無店舗営業形態と直販形式フォーラム」の席上で、中国の伝統的消費形態においては、「無店舗」形式は受け入れられがたい販売モデルであるという見解を示した。

中国はＷＴＯ加盟時の承諾として、加盟後3年以内に「固定の地点によらない」販売形式に関する法律を制定することを約束した。現在、この法律はすでに施行されており、無店舗経営、直販形式に対する規範を提示している。

中国管理科学院の特別研究員である胡遠江氏は、中国の消費者にとって、店舗販売に信頼をおくという伝統的な消費スタイルは簡単に払拭されるものではなく、中国人にとって納得のいく販売形式は、生産から店舗への商品流通、そして人員による販売という流れを説明した。

ただし、胡氏は、市場メカニズムが成熟するに従って消費者心理も変化していく可能性を提示しており、将来無店舗経営や直販形式という販売形式が中国に根付く可能性はないわけではないとしている。しかし、現在は外資直販企業も「伝統」に従うことでシェア確保を実現しているのも事実である。

実際、アムウェイ、エイボン、ニュースキンなどの海外大手直販店が、中国で店舗販売形式に転換することで順調に業績を伸ばしている例もある。