2004 No.14
(0329 -0402)

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>> 記者会見

 

外交部、「日本の領土保全決議は
違法かつ無効」と表明

 孔泉外交部スポークスマンは3 月31日、日本の衆議院が釣魚島とその周辺の島々(日本名は尖閣諸島)の領土保全決議を採択したことについて、記者の質問に答えた。

―― 日本の衆議院安全保障委員会は30日、「わが国の領土保全に関する」決議を採択し、釣魚島の警備強化を政府に求めた。これをどう論評するか。

釣魚島とその周辺の島々は、昔から中国固有の領土である。中国は歴史的にも国際法的にも、釣魚島に対し争う余地のない主権を有している。祖国の領土を完全に守ろうとする中国人民の決意と意志は、断固として揺るがない。釣魚島に対する実質的管理を強化しようとする日本のいかなる企図も違法かつ無効である。中日関係の大局に立ち、中国の主権を侵犯する行動を控え、事態の複雑化を避けるよう、日本側に強く要求する。