中日協力で緑化事業、
「環境保護モデル基地」を整備

中国と日本による「21世紀中国首都圏環境保護モデル基地」共同整備プロジェクトの第2期事業について、北京人民大会堂で4月3日、調印式が行われる。3年前の第1期事業で植林された1500ヘクタールは、すでに緑の森になっている。

「21世紀中国首都圏環境保護モデル基地」プロジェクトの重点整備地区は、北京から180キロ離れた豊寧満州族自治県の小八子郷で、同地は過度の放牧と開墾により、砂漠化が深刻で、北京を襲う砂嵐の発生源の一つに認定されている。まもなく開始する第2期事業では、トヨタが1億5千万円を出資し、約1千ヘクタールの植林を引き続き進める。事業の重点として、（１）新しい体制をうち立て、すでに植生の回復した地域の再砂漠化を防止する、（２）現地で自主的に管理できる総合的な緑化プロジェクトを推進する、（３）牧草管理や果樹栽培にさらに力を入れる、（４）環境保護に携わる人材やボランティア、住民の交流センターを設置するなどが挙げられる。