2004 No.15
(0405 -0409)

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>> 経済

 

中国は出版「大艦隊」の
企業化でWTO競争に対応

 中国出版グループの公司制移行は国務院に認可された。今後、複数の出版社が集まって組織された管理委員会体制から、中国出版グループ公司へと変貌する。WTO加盟後、外資との競争が激化すると予想される出版業界は中国国内の「大艦隊」としての役割を担うことになろう。

中国出版グループは2002年4月に発足し、全国文化体制改革のテストケースの一つとして、国の管理のもとで運営されてきた。人民出版社、人民文学出版社、商務印書館、新華書店、中国出版対外貿易総公司など13社は同グループに加盟した。中国出版グループは設立当初から、グループ内部の資産再編に力を入れ、2005年を目処に資本蓄積や経営資源などにおいて国際競争力を備えたグループとしての機能を果たすよう準備を進めてきた。また、傘下の中国発行グループやその他の投資、サービスなどの専門会社の設立も視野に入れている。

今回、正式に企業組織として認められ、文化体制改革推進のためのモデルケースとして、出版体制改革が新たな重要な段階に踏み出すことになった。業界は、これは市場開放をめざし、外資に対抗するための手段と考えている。

今後、企業組織として、加盟団体の資産再編や株式所有権の管理を進め、国際競争も視野に入れた企業改造が行われると見られている。