円借款は日本の対中友好政策のシンボル

孔泉外交部スポークスマンは4月6日の記者会見で、日本の対中円借款についての質問に次のように答えた。

――日本政府は対中円借款を3年も連続して減額したが、中国政府はどう論評するか。

日本政府提供の対中円借款とその金額の大小は、本来は日本側の問題だ。われわれの側から見れば、これは日本政府の対中友好政策の重要なシンボルの一つであると言える。借款は元金と利息の償還が必要だが、われわれは長年、その役割を積極的に評価している。このような優遇貸付制度があってこそ、両国は互恵協力事業を多く進めることができるのであり、日本企業の中国市場参入にも役立つ。全体的に言って、日本が長年にわたって提供してきた優遇借款は、中日の経済貿易協力関係を平等・互恵を基礎として発展させる上で、積極的な役割を果たしてきたとわれわれは考える。

しかし同時に、日本政府がこうした決定（円借款の減額）を下した後、日本国内でさまざまな解釈や見方がでていることにも、われわれは留意している。こうした解釈や見方は完全に受け入れることができないと考えている。例えば、中国の近年の急速な発展や「中国脅威論」を例に挙げたり、さらには中国の軍事費が不透明だと言及したりするケースまである。このような論調はみな根拠がなく、まったく事実に合っていない。これらの論調を日本政府の下した決定と関連させることを、われわれは受け入れることができない。