中国、台湾へのレーダーシステム売却に反対

孔泉外交部スポークスマンは4月1日の記者会見で、米国が台湾に早期警戒レーダーシステムを売却する用意があると表明したことについての質問に次のように答えた。

――米国防総省防衛安全協力局がこのほど明らかにしたところによると、米国は台湾に高性能長距離早期警戒レーダーシステムを売却する用意があるという。これについてどのように論評するか。

中国は米国が台湾に長距離早期警戒レーダーシステムの売却を決定したことに強い不満と断固とした反対を表明する。

米国のこうした行為は、中米間の「3つの共同コミュニケ」のうち特に1982年8月17日に合意した「米国の台湾向け武器売却に関する共同コミュニケ」の原則に対する重大な違反であり、「台湾独立」勢力に誤ったシグナルを送ることになる。これは台湾海峡の緊迫した情勢を激化させ、両国の共通の利害を損なうだけである。

台湾問題は常に中米関係における最も重要で、最もデリケートな核心問題だ。中国の主権と領土保全に関わる台湾問題については、中国は外部のいかなる勢力が中国の核心的な利益を損なう行為をも絶対に容認しない。中国は、台湾海峡地域の平和と安定、中国と米国との協力関係を損ねないため、米国が誤った決定を取り消すよう強く促す。