中国代表、米国の対中人権
非難決議案に強く反論

ジュネーブで開催中の第60回国連人権委員会総会に出席している沙祖康中国代表団団長は4月15日、中国の人権状況に対する米国の根拠のない非難に強く反論し、対中人権非難決議案に断固として反対するとともに、同決議案に対する「不採択動議」を提出した。沙団長は動議の採決を前に、次のように発言した。

米国はこれまでこうした反中決議案を11回も提出し、毎回とも中国の人権状況に深刻な「後退」が見られることをその理由としている。米国の荒唐無稽な論理に従えば、中国はとうの昔に原始社会に「後退」してしまっていることになる。

事実上、中国政府の新指導部は「人を中心にした、市民のための執政」を統治理念としている。全国の人民を導いて、国内総生産（GDP）成長率9.1％を達成し、1人当たりGDPを1千ドル以上に増やし、貧困人口も1978年の2億5千万人から昨年の2900万人にまで減少させた。最近の国連開発計画（UNDP）の報告は、2001年には「ミレニアム発展目標」の項目の多くが実現可能だとしている。これでも人権「侵害」だと言うのなら、米国の警察による暴力や人種差別

が人権用語とでも言うのか。イラクで無辜の市民を虐殺していることが人権擁護とでも言うのか。

米国は中国に基本的自由が欠けていると公言しているが、実際には中国の人々は言論・集会・結社・信仰などの自由を法的に享受している。中国では毎年14万種以上の書籍、8千種以上の雑誌、2千種以上の新聞が出版されている。インターネット利用者は8千万人に達し、320のテレビ局がある。仏教、道教、イスラム教、カトリック、プロテスタントという5大宗教があり、信者は1億人以上、宗教関係者は30万人おり、「聖書」だけでも3千万部が出版されている。

（中国司法制度問題への非難にふれて）中国は一貫して、司法制度の改善に努力してきた。今年3月に全国人民代表大会が「国は人権を尊重し保障する」との条文を憲法に明記したことは、中国が人権事業の発展を推進する面で踏み出した重要な一歩だ。しかし、米国は中国に対し、今日ある犯罪者の減刑を要求したかと思えば、明日はまた別の犯罪者の仮釈放を要求する。中国の司法制度を破壊しようと企んでいるのは、ほかならぬ米国自身なのである。

米国は、中国は国際人権機関との協力が不十分だと非難している。実際には、中国は国連人権委員会の「教育への権利」担当の特別報告官を昨年9月に招待したのに続き、今年は同委員会の不当拘束作業部会、拷問担当の特別報告官、信仰の自由担当の特別報告官、新任の国連高等人権弁務官に訪中を招請している。中国はほかにも、十数カ国と人権に関する対話および交流を進めている。米国は再三にわたり、拷問担当の特別報告官をはじめとする人権委員会特別組織の訪米を拒絶している。些細なことで中国のことをとやかく言う資格がどこにあるのか。

中国政府には、自国の発展に関する問題を一歩一歩解決していく能力と自信がある。中国政府の行動は、すべて中国の人々を満足させるためのものだ。人々が満足し喜ぶことでありさえすれば、中国政府は揺るぎない姿勢で政策を継続していくだろう。米国が喜ぶかどうかは、まったくわれわれの関心外のことである。