中国、民営企業の発展に
資金調達など４つの問題

4月24日から上海で開かれている「アジア・太平洋工商フォーラム」の席上で、中国民営経済界の専門家らは4月25日、経済のグローバル化が進展するなかで、中国の民営企業の発展には四つの大きな問題点が存在することを明らかにした。

全国工商業連合会副主席を兼任する南昌科瑞グループ有限公司の鄭跌文董事長は、ここ数年間、中国の民営企業は市場での競争力の強化を図り、経済のグローバル化の流れに対応するよう優れた人材の確保とブランド構築に努めてきたと述べると同時に、民営企業の発展を大きく妨げている四つの大きな問題を次のように指摘している。
　１、金融システムの不完備により、資金調達の面の制約が深刻化し、外国企業との公正な競争環境を構築することが困難な状況にある。

２、民営企業が国際市場に参入し、企業間の正常な貿易関係を結ぶための国際貿易システムが完備されていないことは、民営企業の海外進出を阻む要因となっている。

３、低いコストと広大なマーケットという利点を有する中国市場においても、民営企業が発展する土壌は低い水準にとどまり、知的財産権の保護問題や情報技術の運用などハイテクシステム面における水準が特に低い状況にある。

４、民営企業の多くが家族経営体制であるため、ＷＴＯ加盟後、海外企業との積極的な提携を目指して、企業改革の必要性に迫られている。

こうした点から、鄭董事長は、中国の民営企業はこれら４つの問題の解決に向けた施策を計画的に推進しなければならず、中国政府もこれらの問題と現状をよく把握し、民営経済の成長を促すようサポートしていくべきだと語った。