新政府、腐敗反対のために措置を講じる

凡　仁

中国の新しい政府は政務を担当していらい、制度面からの腐敗退治に絶えず力を入れている。今年、党内監督の最高機構である党中央規律検査委員会はその派出機構に対する統一的管理を全面的に実行することにした。これらの派出機構はこれまでは中央規律検査委員会と駐在部門の二重指導を受け、真に独自で監督の役割を効果的に果たすことができず、形式に流れ、事後監督の役割しか果たせなかった。

呉官正党中央政治局常務委員・中央規律検査委員会書記が指摘しているように、派出機構に対し統一的管理を実行するのは駐在部門の指導グループとそのメンバーに対する監督を強化し、権力乱用の現象を防止するためである。これは中国共産党が規律監察システムを改革、整備する面で重要な一歩を踏み出したことを示していると専門家は称している。

党内監督が実際な効果をあげるのが難しい体制的原因

中国は党内監督を強化し、腐敗を防止するため、各クラスの政府部門に党の規律監察機構を設けている。これらの機構は腐敗抑制の面である程度の役割を果たしている。しかし、体制面で束縛を受けているため、これらの党内監督機構は相対的独立性を欠き、同クラスの党委員会の主要指導者を監督するのが難しい。このため、党内監督機構があっても、腐敗現象は依然として一部の地区で蔓延している。

現在、党内監督機構が直面している最も大きな困難は、上級規律検査監察機構と駐在部門の党委員会の二重指導を受けなければならないことである。この体制の下で、派出監督機構は業務面では上級規律検査監察部門に対し責任を負わなければならないが、昇進や給与、福祉待遇などはかなりの程度において監督を受ける同クラスの党委員会によって決められる。このため、派出規律検査機構が監督を受ける部門でどうしようもない苦境に立たされている。

体制面から監督不足の弊害を解決

中国政府は早くから党内監督機構の不利な立場を認識しており、またその障害の突破に力を入れ始めたが、その目的は主に党内監督機構の政治的地位と相対的独立性をたえず高めることにある。政治的地位からいうと、党内監督機構の最高責任者である規律検査委員会書記は同クラスの党委員会の指導グループの中で、党委員会副書記（常務委員）が兼任している。これは党内監督機構の活動展開空間を大いに拡大した。

相対的独立性の面では、規律検査委員会は最初は同じクラスの党委員会に隷属していたが、その後は同じクラスの党委員会と上級規律検査委員会の二重指導を受けるようになり、さらには中央規律検査委員会がその要員を監督を受ける機構に直接派遣、駐在させるようになった。しかし、監督者の切実な利益が監督を受ける者に握られており、そのため、監督者は順調に活動を展開するのが難しい。

今回、中央規律検査委員会が駐在機構に派遣した工作員に対し統一的管理を実行するのは、体制面から監督不足の弊害を解決するためである。具体的に言って、派出した工作員の考課、異動、任免などの利益にかかわることをすべて駐在機構との関係を断ち切り、中央規律検査委員会が統一的に管理し、監督機構の活動展開を束縛するさまざまな障害を打ち破り、確実に監督に力を入れ、指導幹部の権力乱用を防止する。

制度による腐敗反対を加速

新しい政府は政務を担当していらい、腐敗の反対と防止の面で、制度面から腐敗を退治することを非常に重視し、一連の措置を取って、党内監督を強化している。

2002年に開かれた党内の最高級会議で、中国共産党は腐敗の反対と防止は「制度の建設と革新を重視し」、「指導者とりわけ主な指導者に対する監督を重点的に強化しなければならない」ことを初めて強調した。2003年、中国共産党は腐敗の反対と防止に対する要求をさらに明確にし、「社会主義市場経済体制に適応する教育、制度、監督をともに重要視する腐敗懲罰・予防システムを構築し、健全にする」ことを提出した。

中央規律検査委員会が派出機構に対し統一的管理を実行することは、中国がとった一連の党内監督強化措置の一つである。