中国人強制連行補償基金、
弁護団らが構想を発表

第二次世界大戦中に日本へ強制連行された中国人労働者と中日両国の弁護団は5月21日、「中国人強制連行・強制労働補償基金」構想を発表した。

発表によると、同基金は「補償基金」と「未来基金」の2つの部分から構成され、「補償基金」には被害者本人に支払われる補償金と被害者遺族に支払われる救済金が含まれている。「未来基金」は強制連行された中国人労働者の実情の調査、研究を進め、両国国民の交流を通じて中日両国の永久かつ平等な対話実現のために使われる。

基金は日本政府と加害企業の出資で設立され、同時に第3者からの寄付も受け入れる。補償金と救済金の支給対象は、日本外務省の報告書の中で列挙された3万8935人の被害者および強制的に日本に連行され、労働させられたことが明らかとなった中国人被害者と被害者遺族である。

福岡高等裁判所は5月24日、中国人労働者と遺族計15人が日本政府と三井鉱山を相手に訴えた訴訟の控訴審判決を言い渡す。草案は24日に判決が言い渡された後、正式に日本政府と国会に提出される。