中国人強制連行事件に日本政府は
適切に対応すべきだ

劉建超外交部スポークスマンは5月25日、記者の質問に答えた際、中国側は日本政府が中国人強制連行事件を含む歴史問題に真剣に対応し、適切に処理することを望むと表明した。

日本政府と三井鉱業が第2次大戦中に中国人労働者を強制連行し、福岡県の三池炭鉱で労働させたことに対する賠償請求訴訟で、日本の福岡高等裁判所は5月24日、一審判決を覆し、中国人労働者15人の賠償請求を棄却した。

同スポークスマンは、「中国人労働者の強制連行は、日本の軍国主義が中国侵略戦争において中国の国民に犯した重大犯罪の1つだ。日本政府が歴史の責任をとる態度で、歴史問題に真剣に対応し、適切に処理するよう望む」と表明した。