多国籍企業は特許保護で中国企業を包囲　

中国商務部が最近行った調査によると、中国での特許（特許、実用新案、意匠）出願件数のうち、多国籍企業による出願件数が毎年全体の30％を占めていることが明らかになった。

商務部が多国籍企業の中国での出願状況について行った今回の報告によると、中国企業はすでに多国籍企業の出願した特許に包囲されている状況である。同報告は、多国籍企業による特許出願が今後増えるのは自動車、製薬の2業界と見ている。

中国特許保護協会課題チームは、医薬、自動車、通信、家電の各業界における代表的な多国籍企業8社――米ファイザー、独フォルクスワーゲン（VW）、ノキア、モトローラ、IBM、トムソン、フィリップス、ソニーの中国での特許出願状況を分析した。

分析の結果、1990年代以降、多国籍企業の中国における特許出願件数が年平均30％のペースで急増していることが明らかになった。これについて、同報告は、多国籍企業がすでに「中国は戦略的に重視すべき世界の主要市場の一つであり、特許権の取得を通じて市場シェアを獲得する必要がある」と認識しているためと指摘した。

他方では、こうした動きは中国企業にとって凶報と言える。中国市場の潜在力が期待されるあらゆる分野では、多国籍企業が特許権の獲得を図っているため、中国企業が今後、高い代償を払わざるを得ない局面も予想される。