外交部、米国の対台湾P−3C売却に懸念を表明

章啓月外交部スポークスマンは6月25日、米国が台湾へP−3C対潜水艦哨戒機など最新鋭兵器を売却しようとしていることに重大な懸念を表明した。記者との一問一答は次の通り。

――米国でこのほど発表された論評によると、米国が台湾にP−3C対潜水艦哨戒機など最新鋭兵器を売却しようとしていることに、中国は「理由もなく」特別な憂慮を抱いていると表明した。「理由もなく」とは、この兵器売却は米国が3年前すでに同意したもので、今は単に実行するだけだからだという。これをどう論評するか。

われわれは米国が近ごろ続けて台湾へ最新鋭兵器を売却しようとしていることに深刻な関心を抱いている。

米国が台湾へ武器を売却するのは、米政府が中米の3つの共同コミュニケのうち、特に「8.17」コミュニケ（内容は米国の対台湾武器売却を徐々に減らすというもの）の約束への重大な違反であり、中国の主権と国家利益への侵犯でもあり、中国を分裂させようとする「台湾独立」勢力の激しい気炎を助長し、台湾海峡地域の緊迫した情勢を激化させるものであり、必然的に中米関係と両国協力に大きな損害をもたらすものである。

われわれは米国がこの問題の危険性をはっきり見てとり、台湾へ武器を売却するような誤りをやめるよう促す。