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人口増大の抑制
李 子
 ７月11日は15回目の「世界人口デー」。この前後に毎年、各国で人口問題への重視を喚起するための様々な記念イベントが開かれている。中国は世界で人口最多の国であり、2003年の人口総数は世界全体の21％を占める12億9277人に達し、中国の人口問題は全世界の耳目を集めている。70年代に計画出産を全面的に実施して以来、人口の急増の歯止めに実効をあげ、中国の人口が11億になるまで４年、アジアが30億になるまで３年、世界人口が50億になるまで２年遅らせることができた。国際通用基準に照らせば、中国は低出生率国家に属している。
陳桂芳さんは北京市平谷県に住む女性労働者。レイオフされた陳さんは花卉栽培で自立しようと考えたが、資金不足に悩んでいた。これを知った同県計画出産協会は、調査して実態を把握した後、回転資金として１万元支援すると共に、専門家の技術指導を受けられるようにした。努力してようやく栽培は軌道に乗り、約１年後には収入が４万元、昨年は６万元まで増加。陳さんは今では村一番の“財閥”だ。
陳さんのように子供を１人しか持たない計画出産を実施している家庭が、政府の計画出産委員会の利子補給融資を利用して豊かになったケースは、北京市郊外の区・県でも5000世帯を数える。融資を伴う貧困撲滅計画は、計画出産をしている幅広い家庭に歓迎されており、この２年間で融資総額は5000万元。低収入家庭の80％が支援を受け、貧困から脱け出すことができた。
雲南省は６月から、農業従事者の１人っ子を奨励・優遇する政策を始動させた。この政策は、一人っ子証明書を取得した夫婦に対し1000元の奨励金を支給する◇子供の試験評価で加点し、進級を優先する“特権”を与える◇義務教育段階での教材費、雑費、文具費を免除すると共に、農村部の各世帯に義務づけられている労働力提供については、16歳未満は対象外とする◇保護者が満60歳から死去するまで毎年、養老生活補助金を支給する――の「奨励・優待・免除・補助」に概括できる。
雲南省の人口政策に関する新政策は、以前から踏襲されてきた人口抑制方法の転換を意味し、農民の合法的権益が十分尊重されるなど、その選択は正しいと言える。子供を少なく生めば恩恵にあずかれる、人間的にも豊かになれる、その実利性と喜びを農民に体得させるなど、人口を抑制し管理する上で今、新たな政策が講じられつつある。
基本的国策
 1949年の新中国建国後、人口の発展に対する認識と人口政策の実行に誤りが生じ、人口が多ければ大きな力となり、事がやりやすい、といった考えから人口増大のスピードに拍車が掛かった。建国当初の人口は約５億4800万人で、その後、年間出生人口数で2000万人以上が20年余り、うち2500万人を超えたのは10年間を数える。平均すると、年間増加率は2.0％、2.5％を超えた年も多い。このスピードは世界平均を上回るだけでなく、一部の発展途上国あるいは地域をも超える。
人口大国である中国は、自然資源が相対的に欠乏し、経済基盤や技術力も依然として弱く、自然災害も頻発している。経済の急成長と都市化の加速化で資源、環境に大きな問題が出てきた。耕地を例にすれば、中国は土地面積で世界第３位にあるが、人口過多であるため、１人平均耕地面積は世界平均の２分の１に過ぎない。国連食糧農業機関（FAO）が定めた１人平均耕地面積0.053ヘクタールの警戒ラインを超えている県は、全国で666県を数える。淡水や森林、草原の１人平均面積もそれぞれ世界平均の４分の１に６分の１、２分の１。人口増大と経済成長に伴い、資源と環境との矛盾は一段とエスカレートした。そのため、人口総数の抑制に実効を上げることが焦眉の急となっている。
政府は1970年代から出産計画を実施すると共に基本的国策に据え、この政策の実施が正しいことが証明されて人口増大は減速した。1990年代後期に「高出生・低死亡・高増大」から「低出生・低死亡・低増大」への歴史的転換を実現し、人口・計画出産事業は安定した低出産という新しい時代を迎え、20世紀末に人口を13億以下に抑制する目標が達成された。
ある研究報告によると、1971〜1998年までの28年の間、計画出産によって増加抑制された人口は３億3800万人に達し、年間１億人増にかかる時間は2.5〜３年遅延された。1971年の1人平均出生数は5.44人。この水準で算出すれば、1998年の総人口は18億4500万人に達する。しかし、計画出産の実施と経済成長により、1人平均出生数は1998年に1.84人まで低下し、その年の人口は12億4800万人に抑制された。
同時に、低出産が実現したことで子弟の養育費も６兆4000億元節減された。国の負担額1兆元を含めれば、合計７兆4000億元。この数字は1997年の国内総生産高（GDP）に相当する。
国家統計局の責任者は「計画出産は経済建設や社会の進歩、生活水準の向上に重要な役割を果たしてきた。全面的かつ調和の取れた、持続可能な科学の発展を実現する上で基盤となるものであり、世界人口の急速な増大を抑制する上でも大きく貢献した」と強調する。
困難を極めた事業
計画出産政策が実施されて既に30年余りが経過し、しかも大きな成果を収めた。だが、この政策が実行された当初は困難を極めた。
1990年に中央テレビ局が元旦の番組で放映した寸劇「超生遊撃隊」。農村に住む夫婦に女児を生まれたが、男児が欲しいがために故郷を離れて全国各地を放浪するストーリーだ。計画出産担当者から逃れるための逃避だが結局、男児は誕生しなかった。
これは農村部夫婦の１つの縮図と言える。農村部では男児が血統を継ぐ、という伝統的な観念が農民を縛り続けてきた。そのため、男児が生まれるまで子供を生もうとする。こうした傾向が人口政策の浸透を難しくし、多くの農家を貧しているのが現状だ。この数年来、経済成長をとげ、計画出産政策が完備されて優遇措置が講じられたことから、農民の政策に対する自覚が高まり、その結果、人口増大に歯止めがかかった。
だが経済成長につれ、新たな問題も出てきた。一部都市部の富裕者の間にかつて農村部で見られた「超生遊撃隊」が出現したのだ。上海では、人より多く子供を生み、高級車を所有し、高級マンションに住むのがステータスシンボル、と考える富裕層が出てきた。
上海では昨年末から１人っ子政策が緩和され、条件が許せば第２子を生める、との噂が流れ、若い夫婦は第２子に意欲的な姿勢を見せた。実際、第２子を設けることは一部の新富裕層にとっては既に公開の秘密だ。民営企業家や自営業者、海外からの帰国組など新しい富裕者の間では今、高額の罰金を支払ったり海外に出たりして第２子、第３子を産むのが流行している。
年初に上海で実施された調査の結果に、学者や専門家は一驚した。若い男女のうち、学歴と収入が高い層では第２子に最大の関心を示したのだ。北京や広州、武漢、西安などのホワイトカラーも、第２子を求める人は１人っ子を希望する人より34.6％も多い。
規定以上の子供を生んだ場合は、行政的、経済的な２種類の処罰方法が適用される。行政手段は、雇用側が職場の異動、降職、減給などの紀律処分を行うというもの。経済手段は、高額の「社会的扶養費」を納めさせ、費用の多寡は各地がそれぞれ決定するというものだ。上海を例にすると、費用は出産１年前の市民1人平均可処分所得を基数にして、更に３倍する。
上海の場合、2003年の平均可処分所得は１万4867元であるため、2004年に超過出産した人が払う「社会扶養費」は４万元前後になる。普通の給与所得者にとって、これは大きな数字であり、子供の将来に必要となる教育費を加えると、経済力で第２子以降の扶養はできない。一方、新富裕層について言えば、自らが社長であることが多いため、行政手段は根本的な罰則にはならず、経済手段もたいした効き目はない。多く子供を生む、というのが新富裕層の新ファッションなのだ。
新たな人口問題
「90年代までは、出産水準を抑制する事業は決定的な成果を上げてきたと言えるだろう。だが、人口に関連する問題は益々深刻さを増してきた」。中国人民大学人口研究所の?振武所長はこう指摘する。
多くの専門家は、老齢化や出生性別比、障害児などの出生増、流動人口などを問題として捉えている。
国家人口計画出産委員会の張維慶主任は「国際環境や国内環境、人口・計画出産事業の環境が大きく変化し、人々の自覚も絶えず高まり、人々の要求が絶えず増えるに伴い、人口・計画出産事業は重大な矛盾と問題に直面してきた」と指摘した上で、以下９点の問題点を列挙した。
（１）低出産水準が不安定である。現行の出産政策と市民の出産願望との間の矛盾は依然際立っており、人口がもたらす問題に対する意識が低下し、行政手段が弱体化すると共に利益誘導型政策が遅れている状況の中、根拠のない楽観的で、マヒしたどんな思考形態や情緒であれ、政府の誤りや事業の進め方の錯誤および外的環境といったどんなマイナスの影響であれ、これらが出産水準の再上昇をもたらす恐れがある。
（２）人口総数が増大し続けている。今後約20年間、総人口は依然、年間約1000万人の純増スピードで増加していくだろう。予想では、総合出生率1.8人で算出した場合、総人口は2034年に14億8600万人に達した後に増加はゼロとなる。複雑で多変的な要素も考慮し、総合出生率2.0人で算出すると、2043年に総人口は15億5700億人と、更に３億人近く増加し、16億人近くに達した後にゼロ増大が実現することになる。
（３）障害児などの出産が続いている。障害新生児の出生率は年平均４〜６％で、約80〜120万人に上る。6000万人とされる障害者のうち、知的障害者は1200万人。地方病患者は全国1800以上の県（市・地区）で見られ、6000万人余りを数える。人々の健康水準、１人平均教育程度、道徳・心理面などで問題が少なからず存在している。「人類発展指数」では世界104位と、人的資源が低下している国の１つである。
（４）人口の構造的矛盾が際立っている。第１は、出生人口の性別比が上昇し続けていることだ。第５回国勢調査では、女児100人に対し男児は117人だった。０〜９歳では女性が1277万人多く、こうした状態が続けば、社会問題を誘発するだろう。第２は、老齢化が急速に進んでいることだ。65歳以上の老人が全体に占める割合は、2020年に11.8％に達し、2050年には25％になるだろう。より深刻なのは、農村の老齢化が都市部より速いことだ。先進国では一般に、１人平均国内総生産（GDP）が１万ドルの時に高齢化社会に入っているが、中国は1000ドルに達しないうちに迎えるため、お年寄りの健康と保障の問題が厳しさを増すことになる。
（５）就業問題が非常に深刻である。労働適齢人口は2020年に先進国の総数より３億余り多い約９億人に達する。都市部の新規労働力は年間1000万人近く増え、農村部の余剰労働力は約２億人と、膨大な人口と無秩序な流動が就業市場に大きな問題をもたらしており、また社会管理をも難しくしている。
（６）公共衛生予防システムがまた不十分である。施設の80％は都市に集中しており、2000年の農民１人平均予防関連経費は僅か12億元に過ぎない。約３億人が清潔な飲料水を飲めないでいる。１億人余りが迅速な医療サービスを受けられないでいる。C型肝炎ウイルスのキャリアーが１億2000万人に達している。エイズが急速に蔓延する時期にあり、HIV（エイズウイルス）感染者の80％は農村部に集中しており、爆発的に拡大する可能性がある。
（７）新たな問題を抱える家庭が出現し始めた。率先して計画出産を実施してきた家庭では、両親が老年期を向かえており、特に1人っ子や出産を許可された第２子も女児の家庭の父母は年老いても保障がなく、生活が困難に陥っている。
（８）人口や資源と環境との矛盾が依然として突出している。中国は科学的な発展を遂げており、そうした状況下で人口は自然環境が許容する範囲内に制限されつつある。膨大な人口は数十年後には資源と環境との間に大きな問題を引き起こし、甚大な影響を及ぼすだろう。
（９）人口と出産計画関連の資金投入が著しく不足している。農村部で税・費用の改革が全面的に実施されて以降、基層部では人口・出産計画事業を実施する正常な経費でさえかなり不足した状態にある。20年余りかけて確立された基層部での事業とサービス網は多くの地方、特に貧困地区で困難な状況に陥っている。
変わらぬ計画出産政策
上海は先ごろ、新たな『人口・計画出産条例』を施行した。条例では再出産政策について一部修正がなされており、一部では、第２子政策が緩和される兆しと考えているようだが、国家人口・計画出産委員会政策法規司の于学軍司長は「再出産政策は決して緩和されてはいない。社会・経済の発展と人口の変動という新たな状況に即して、各地が条例で出産に関して微調整を行ったに過ぎない」と強調する。
『中国人口・計画出産法』は、「国家は現行の出産政策を安定化させ、公民に対し晩婚と遅い出産を奨励し、１組の夫婦が１人の子女を出産するよう提唱する。法律や法規の規定条件に合致する場合は、第２子の出産を求めることができる」と規定。現行の政策は実質的に立体的かつ多元的な政策であり、決して漠然とした「１人っ子」政策ではない。こうした政策は法が成立する前の1984年に実施されてきたが、現在まで基本的に安定を維持している。
于司長によると、全国人民代表大会（全人代）乗務員会は2001年末に『中華人民共和国人口・計画出産法』を採択し、2002年９月１日に施行されたが、各省の条例はこの法律と一致していなければならず、出産政策は基本的に変わることはない。
于司長は「もちろん」と強調した上で、「１つの国あるいは地域の出産水準は低ければ低いほどいいという訳ではない。社会・経済の発展と人口情勢の変化に伴い、出産政策ももちろん自然発展の規律に従い、社会発展および規律に従って調整しなければならないが、改めるのは現在、現段階ではなく、我々はやはり現行の政策を維持して、低い出産水準を安定化させる必要がある」と指摘する。
◆参考資料１
世界人口デー
1987年７月11日、旧ユーゴスラビアで1人の赤ちゃんが誕生し、国連はこの子を世界で50億人目と認定すると共に、世界の人口は50億の大台を突破したと宣言した。国連人口活動基金（UNEPA）はこの日を「世界人口が50億に達した日」とし、その後、世界の人口問題をより重視してもらおうと、７月11日を「世界人口デー」に改めると共に、1990年７月11日を１回目の「世界人口デー」に定めた。
◆参考資料２
中国の人口統計
新中国建国前：人口は５億超
1960年：６億5000万
1970年：８億3000万
1980年：約10億
1989年：11億
1995年：12億
2003年：12億9277万
◆参考資料３
世界の人口統計（最も早期の統計による）
紀元前400年：1億5300万
200年：２億5700万
700年：２億600万に減少
1000年：２億5300万
1200年：４億を突破
1800年：10億人目が誕生
1900年：16億5000万
1930年：20億人目が誕生
1950年：25億2000万
1960年：30億人目が誕生
1970年：37億
1975年：40億人目が誕生
1980年：44億
1987年：50億人目が誕生
1990年：52億7000万
1999年：60億人目が誕生
◆参考資料４
第５回国勢調査
1953年・第１回調査：総人口５億8200万
1964年・第２回調査：総人口６億9500万
1982年・第３回調査：総人口10億800万
1990年・第４回調査：総人口11億3400万
2000年・第５回調査：総人口12億6600万
◆参考資料５
中国の死亡率
1949年の新中国建国前の死亡率は約25〜33‰（パーミル）と非常に高く、嬰児の死亡率は200〜250‰以上に達し、平均寿命は35歳だった。建国後の50年を見ると死亡率の変化は２段階に大別できる。第１段階は、建国初期〜60年代末。この期間に死亡率は1949年の20‰から８‰、嬰児の死亡率は50‰前後まで急低下し、平均寿命は65歳まで上昇した。第２段階は70年代から90年代で、この期間の死亡率は安定して低下した。死亡率は70年代初期の7.6‰から1998年には6.5‰、嬰児死亡率は33‰まで低下した。衛生部が公表した最新統計によると、昨年の都市・農村部の死亡率はそれぞれ5.88‰、6.06‰で、前年に比べいずれも低下した。死亡率では男性が女性を、農村部が都市部を上回っている。
◆参考資料６
国連予測：中国の平均寿命は2300年に100歳
国連が発表した世界人口予測報告によると、2300年に中国の平均寿命は100歳に達し、うち男性は98歳、女性は101歳となる。日本の女性が108歳で世界の最長寿となる。
国連経済社会委員会（ECOSOC）人口局が発表した「2003年の世界人口予測」は、将来の世界の人口変化について科学的に予測しており、中国の人口は2030年にピークに達し、人口総数は14億5000万を超える■インドは2065年にピークを迎え、15億5700万超となる■中国は2050年に世界で人口最多の国の“山高帽子”をインドに譲る■中等出産水準で算出した場合、2050年にインドの人口は中国より１億7200万多い15億3100万に達し、世界の総人口の17.2％を占める■米国の人口は2050年に４億900万に達し、世界第３位となる――と指摘している。
◆参考資料７
中国の人口と発展の目標
国務院新聞弁公室は2000年12月19日、2005年と2010年、2050年までの目標を掲げる白書『中国の21世紀の人口と発展』を発表した。白書は2005年までに（１）人口総数を13億3000万以内（香港・マカオ特別行政区と台湾省は含まず）に抑制し、平均自然増加率を９‰以下にする（２）医療衛生と生殖に関する健康相談を全面的に推進する。様々な避妊知識を普及させて、妊産婦の死亡率を10万人当たり42人、嬰児の死亡率を31‰前後まで低下させる（３）９年制義務教育の成果を強化・向上させる。貧困地区と少数民族地区での９年制義務教育事業を普及させると共に、都市部と条件の備えた農村地区で高・中等教育への社会的要望を基本的に満たして、高校入学率で90％以上を達成し、大学入学率をより高める（４）都市部と条件の備えた農村地区に社会保障制度をほぼ確立する――と提起している。
白書は2010年までに（１）人口総数を14億以内に抑制し、生活をより豊かにする（２）住民の資質向上を目指す。教育が受けられる期間を発展途上国の先進水準まで高めると共に、基本的な医療・保健と生殖に関する健康相談が受けられるようにし、様々な避妊知識を普及させて、出生性別比を正常化させる（３）老齢化がもたらす問題の解決に努め、全国をカバーする社会保障制度をほぼ確立する――と提言。
さらに白書は、21世紀中葉を目標に（１）人口総数がピークの16億に近づいた後に増加速度を低下させる（２）住民の資質と健康水準を全面的に高め、高中等教育の大衆化を図る（３）完備された高効率な社会保障制度を確立する（４）人口の分布と就業構造の合理的なものにして、都市化レベルを大幅に高める（５）住民の生活を豊かにする。１人平均収入を中等先進国のレベルにまで引き上げると共に、社会の文明度を一段と高めて、人口と経済、社会、資源、環境との調和の取れた発展、国の現代化をほぼ実現する――との目標を設定している。
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