外交部、米政府の「チベット問題」
大統領レポートに反対

章啓月外交部スポークスマンは7月12日、米政府がこのほど米議会に提出した第2回「チベット問題」に関する大統領レポートについての記者の質問に答えた。一問一答は次のとおり。

――米政府はこのほど「2003会計年度国務省予算」関連条項の要求に基づき、第2回『チベット問題』に関する大統領レポートを米議会に提出したが、中国はこれをどう論評するか。

チベットは中国の一部であり、チベットの統治は純粋に中国の内政だ。米国が国内法に基づいて提出した大統領レポートで、事実を顧みず、中国のチベット統治をあれこれ取り沙汰し、ダライラマによる祖国分裂行動を煽り立てるのは、国際関係の基本的ルールと中米3つの共同コミュニケの原則に背くことであり、中国の内政に対する干渉である。中国はこれに断固とした反対を表明する。

中国中央政府のダライラマに対する政策は明確だ。ダライラマが本当に「チベット独立」の主張を捨て、祖国分裂活動をやめ、チベットは中国の不可分の一部であると公に声明を発表し、台湾は中国の不可分の一部であることを認めるのであれば、われわれは彼と接触、協議することもできる。

われわれは米国が事実を尊重し、チベットは中国の一部であることを認め、「チベット独立」を支持しないと何度も重ねて行った約束を実際行動で守り、チベット問題を利用して中国の内政に干渉するのをやめるよう要求する。