2004 No.30
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外交部、米下院の「台湾関係法」
議決に断固反対

章啓月外交部スポークスマンは7月17日、「台湾関係法の合意事項に関する再度の言明」に関する米国上下院の共同決議を米国下院が採択したことに中国は断固反対し、これについてすでに米国側に厳正な交渉を提出したと述べた。

章スポークスマンが述べた主な内容は次のとおり。

米国が1979年に一方的に制定したいわゆる「台湾関係法」は中国の主権を公然と侵害し、中国の内政に深く干渉するものであり、われわれは一貫して断固反対している。米国下院は現在、中米間の3つのコミュニケの原則と国際関係の基本規範を顧みず、台湾関係法の同意事項を再度言明したが、われわれはこれに対し強い不満と断固とする反対を表明する。

中国は平和を愛好する国である。「台湾独立」を目指す勢力の中国から台湾を分裂させようとする活動は、台湾海峡の平和と安定にとって最大の脅威である。同決議は白黒を転倒させ、いわゆる中国の軍事的脅威をでっち上げ、台湾への兵器売却の増加と米国・台湾間の軍事関係の昇格を吹聴しているが、これは台湾海峡地区の平和と安定を脅かして中米関係を破壊するだけでなく、最終的には米国自身の利益をも損うのである。

中米間の3つのコミュニケは中米関係の政治的基礎であり、双方が台湾問題を処理する際に従わなければならない指導原則である。米国政府は「一つの中国」の政策を堅持し、中米間の3つのコミュニケを厳守し、「台湾独立」に反対すると何度も重ねて言明した。中国は米国政府に対し、上述の合意事項を行動で実行し、上述の決議案に明確に反対し、適切な措置を採ってその劣悪な影響を取り除くよう要求する。