第5回中米軍縮シンポジウム、北京で開催

第5回中米軍備制御・軍縮・兵器拡散防止シンポジウムが7月20日、北京で開幕した。中米両国から50数人の専門家、学者、政府関係者が出席した。外交部の張業遂副部長が出席して演説した。

張副部長は演説で「多角的な軍備制御、軍縮、兵器拡散防止の努力が、世界の安全保障情勢に重要な影響を与える」と述べ、次の3分野で努力を強化すべきであると指摘した。

（１）国際的な軍備制御・軍縮・兵器拡散防止の条約体系をしっかりと維持しなければならない。長年にわたる状況の変化によって、国際的な軍備制御・軍縮・兵器拡散防止の条約体系はすでに全世界の安全秩序の重要な構成要素となっており、世界の平和と安定の促進に重要な貢献をしてきたほか、国際的な安全情勢の変化を予測する必要な手段をも提供した。現在、この体系を維持するのは極めて重要である。

（２）多角的な軍備制御、軍縮、兵器拡散防止のプロセスを絶えず進めなければならない。現在、できるだけ早く話し合わなければならないのは「武器製造禁止条約」「宇宙での軍拡競争の防止」「核軍縮」など実質的議題を進める作業である。このほか、「テロリズムと大量破壊兵器」「放射能兵器」および「国際的な軍備制御・軍縮・兵器拡散防止の条約遵守」など新しい問題について議論、処理することも必要だ。来年開かれる第7回「核不拡散条約」会議は核軍縮と核拡散防止プロセスを進めることに対し重要な意義がある。われわれはそれが成功するように努力しなければならない。

（３）国際的な兵器拡散防止体制を絶えず完璧なものにしていかなければならない。大量破壊兵器とその輸送道具（ミサイル）の拡散、およびテロリストがこれらの兵器を入手、使用する可能性は、国際の平和と安全に対し大きなかつ現実的な脅威となる。各国は協力を強化すべきであり、国際的な拡散防止システムを絶えず強化、改善し、こうした挑戦に共同で取り組まなければならない。兵器拡散防止問題を処理する時は、現行の国際法に従い、政治と外交手段によって問題を解決する努力をしなければならない。

米国側出席者は発言の中で、このシンポジウムは米中両国が共に関心のある重大な問題について意見を交換するのに役立ち、両国は大量破壊兵器の拡散問題で主導的役割を発揮し、この分野での協力を強化するのを望んでいると強調した。