中日韓馬四国、大連宣言を共同で発表

第２回中国国際ソフトウェア・情報サービス取引会の開幕直前、中国、日本、韓国、マレーシア４カ国は相互間の協力を促進する「大連宣言」を共同で発表した。

「宣言」は、ソフトウェアと情報サービス業は一国の国際競争力を決定する戦略的先導産業であり、同分野におけるアジア・太平洋地域の発展はそれぞれ特色をもつと同時に、技術、管理、市場、コストなどの面でわりに強い相互補完性があると見ている。

「宣言」は４カ国が大型ソフトウェア開発及びその外包装業務の面で緊密な協力を展開し、ソフトウェアと情報サービスの国際協力と関係ある技術譲渡と開放、市場参入、輸入関税、品質認証、知的所有権保護、従業員の育成・トレーニングなどの議題をめぐって経常的に模索をすることを確定した。

「宣言」はソフトウェアと情報サービスの国際協力を強化することはアジア・太平洋地域の諸国ＩＴ業の進歩ないし経済の発展に対し重要な意義をもっていると深く信じている。

アジア・太平洋地域各国政府の関係機構の高官及びＩＢＭ、ＩＮＴＥＬ、ＨＰなど企業の高級管理者など内外賓客300余人がこの「宣言」の誕生に立ちあった。

「宣言」の誕生地である大連市は現在中国唯一の「ソフトウェア産業試行都市」である。現在、アメリカのＧＥ、ＤＥＬＬなど世界の大手企業はアジア・太平洋地域向けの情報技術サービスセンターを大連市に設置している。大連を視察する日本企業も増えている。昨年の大連市のソフトウェアと情報サービス業の売上高は45億元、輸出額は1億2000万ドルに達した。