両岸関係フォーラム、杭州で開幕

両岸関係（中国大陸部と台湾の関係）に関するフォーラムが7月28日午前8時半、浙江省杭州市で開幕した。テーマは両岸関係と経済貿易交流で、中国共産党中央台湾工作弁公室と国務院台湾事務弁公室の担当者、台湾経済界関係者、大陸の学者・専門家・ビジネス界関係者などが参加した。

国務院台湾事務弁公室の王在希副主任は開幕式で演説し、次のように述べた。

台湾企業が大陸に投資する事業は現在6万2千件以上、契約ベースの投資金額は730億ドル、実行ベースの投資金額は380億ドルに達した。昨年の両岸間の貿易は586億ドルであったが、今年は1〜5月だけでも300億ドルに達し、前年同期に比べ40％成長した。大陸は台湾にとって最大の輸出市場および貿易黒字の主な由来となっている。両岸の経済貿易関係が発展している事実は、協力と交流は双方に利益をもたらすことを証明している。

しかし、両岸の経済貿易における交流と協力が直面する多くの困難と挑戦にも目を向ける必要がある。現在、両岸間の情勢は厳しく、「台湾独立」を目指す勢力と台湾を中国から分裂させようとする活動の発展は、台湾海峡地区の平和と安定にとって最大の脅威になりつつあり、両岸経済貿易の交流と協力の健全な発展にも影響を及ぼしている。われわれは、台湾当局が両岸が同じ一つの中国に属することを認め、両岸関係の安定した発展を促進することを望む。一方で「台湾独立」を目指す分裂活動を公然と推進して「一つの中国」という最低限のラインに触れ、他方では「両岸の平和と安定の構築の枠組み」を提起して両岸間の無条件の交渉を吹聴することは、してはならないことであり、世論を欺くものにほかならない。台湾当局が独断専行を堅持し、祖国大陸部が経済発展や五輪開催のために「台湾独立」の分裂活動を容認するという誤った考えをもつなら、これは極めて危険なことである。

王副主任はさらに、「ごく一部の人は両岸の経済貿易関係で利益を得ながら、一方では台湾島内で台湾独立を支持し、台湾独立を目指す勢力を手助けしている。われわれはこれを歓迎せず、許すこともできない」と強調した。