2004 No.32
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>> 経済

 

中国、重点支援企業20社を決定

中国政府はこのほど小売企業20社を重点的に助成することを明らかにした。この20社の小売り企業は2004年2月20日に開催された「流通企業改革・発展座談会」に参加した上海百聯グループ、浙江物産グループ、大連大商グループ、広東物資グループ、国美電器、武漢中百グループ、天津家世界グループ、北京華聯グループ、山東三聯グループ、上海農工商スーパー、安徽徽商グループ、北京王府井、蘇果スーパー、深セン華潤万家、北京物美投資グループなど15社の大手小売企業及び蘇寧電器、天津物資グループ、重慶商社、武漢武商グループ、深セン新一佳スーパーなど5社の小売企業である。これらの小売企業は、中国本土の小売企業のなかでも大型企業に属している。

中国は今年12月11日から小売分野を全面的に開放する。国務院発展研究センターの陸刄波氏によると、中国の小売企業は数が多いが規模が小さい。世界大手企業ベスト500社の上位10社に仲間入りした企業の中で、半数以上の企業の主要な業務は流通である。このため、今回の支援策は統一的な政策ではなく、企業の状況に基づいて与える個性化の支援である。