中国、投資体制改革の徹底が過熱抑制策の鍵

国務院は「投資体制改革に関する決定」を公布し、投資に関する一部の規制を緩和する方針を明らかにした。国家発展・改革委員会の関係筋は７月25日、投資体制改革を徹底的に行うことは経済過熱抑制策の鍵となるという見解を示した。

現在、中国経済はＧＤＰ成長率9.7％という高度成長を遂げているが、その一方で投資過熱などの経済矛盾が現れている。この矛盾は不完全な経済体制、不合理な産業構造などからもたらされたものである。

そのため、鋼鉄業や建設業など一部の産業に対する盲目的な投資を抑制するため、投資体制改革の加速、銀行の独立性の向上によって行政的負担を軽減することなどが安定した経済発展に繋がるとしている。

さらにマクロ政策の見直しを図るため、投資理論との基本的矛盾の緩和や投資体制改革に対する有利な条件を提供することができるという。