国資委、中央企業に抑制策遵守を具体的に指示

国有資産監督管理委員会（国資委）は「中央企業の買収活動の監督強化に関する通達」を出し、管轄下の中央国有企業に投資の抑制を求め、鉄鋼、電解アルミ、セメントなどの企業が特にそれを遵守することを要求している。

一部の企業に国の産業政策に相反する不動産・設備・企業などの買収活動が現れているため、同通達は鉄鋼、電解アルミ、セメントの３業界の投資過熱に対し、国が昨年後半からマクロ調整の度合いを強め、固定資産投資プロジェクトを整理したと指摘している。

具体的な問題点としては、主な業務と関係のない買収・購入対象の評価の不徹底、リスク回避の意識の薄さを挙げ、「暗雲の拡大をめざす企業も少数ながら存在している」と批判した。

同「通達」は、鉄鋼、電解アルミ、セメントなど国のマクロ調整の重点対象となった中央企業が買収活動を行う際、事前に国資委に報告しなければならないと規定している。

さらに、中央企業が香港、澳門を含む海外で買収活動を行う場合、関係部門に許可を申請する前に、国資委の認可を受ける必要がある。また、この買収活動は、主な業務と密接な関係があることは必要条件であるとしている。

買収対象の資産価値を合理的に評価し、リスクも勘案して価格を決めること、買収対象の債権債務、敷地に関する条件や従業員の状況を把握することも要求されている。