2004 No.35
(0823 -0827)

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>> 経済

 

中国の外資系企業のR&Dセンター、
年間200ヵ所も割で増加

中国商務部はこのほど、中国国内の外資系企業のR&D(研究開発)センターなどの設立状況を発表した。6月末現在、600ヵ所のR&Dセンターが設立され、投入資金は40億ドルに達した。

この2年間で、外資系企業が設立したR&Dセンターは年間200ヵ所のスピードで増えている。国別から見ると、設立母体は主にアメリカ、EU、日本、さらに香港や台湾省の企業などである。

業種別ではIT関係、自動車産業、製薬、化学工業などのものが多い。代表的な企業としては、マイクロソフト、IBM、モトローラ、シーメンス、GM(ゼネラル・モーターズ)、フォルクスワーゲン(VW)、ホンダ、日立などがある。

設立場所としては、広東省、北京市、上海市、江蘇省、天津市など沿海部の工業地帯に集中している。しかし、IT関連などは、四川省成都市、陝西省西安市など内陸部で研究開発を行う動きを見せている。

最近の傾向は、中国の研究開発が中国市場だけを視野に入れたものでなく、アジア太平洋地域、さらに世界戦略全体を見据えたケースが増加していることである。研究センターの増加には、中国の世界経済における地位を向上させる効果も期待でき、中国政府も税制面の優遇などでこれを奨励している。