APEC財務相会議、持続的発展にプラスとなる財政政策の制定を強調

チリの首都サンティアゴで開催中のAPEC・アジア太平洋経済協力会議第11回財務相会議は９月3日、共同声明を発表して閉幕した。

共同声明は「APEC加盟国は、経済の持続的発展にプラスとなる財政政策を制定し、それを実施する必要がある」を強調している。 　　　　　　

共同声明はさらに、「今年の世界経済の成長率は高く、アジア太平洋地域の経済成長速度は世界の全般的なレベルより速い。石油価格の上昇は経済の発展前途に一定の影響を与えたにもかかわらず、来年、同地域の経済発展の見通しは依然として明るいものである。こうした情勢の下で、会議に参加した財務相たちは、『各加盟国は、同地域の持続的、普遍的かつ公平な経済の成長を図る政策を制定し、関係機構の設置を強化しなければならない』と主張した」と述べた。

また、2日間にわたって開かれた今会議には、APECの21の加盟国の財務担当閣僚あるいはその代表及び一部の国際金融機構の指

導者が参加したが、会議が達した合意は、11月にサンティアゴで開催されるAPEC指導者による非公式会合の審議に付されることになる。