中国、都市部住民の半数が
携帯電話所有、国産端末が健闘

中国のリサーチ会社である新生代市場監測機構（ＣＭＭＳ）が発表したデータによると、2004年春までに全国の30都市の市民の半数以上が携帯電話を所有していることが明らかになった。

全国30都市の約547万8000人を対象に行った2004年の調査では、7.8％の人が携帯電話を購入したいと答えた。また、現在携帯電話を所有し、１年以内に買い換えする予定と答えた人は約285万2000人で、調査対象の半数を上回った。

地域別に見ると、北京市、上海市、広州市の所有率が高く、北京市は65.8％、上海市は54.4％、広州市は69.3％となっている。

2001年から2004年にかけての携帯電話端末を見て、モトローラやノキアなど海外メーカーのシェアはわずかに低下しているものの、依然上位にランクされている。

アルカテル、サムスン、ＬＧなど中国にある新興の海外メーカーが年々拡大し、第2の勢力となっているようである。一方、古参海外メーカーであるシーメンスはシェアがダウンした。東方通信、康佳（コンカ）、科健（カジエン）、熊猫（パンダ）、厦新なども拡大の道を進んでいる。