鄭斯林部長、国有企業の一時帰休者問題について今後3年で解決と語る

労働・社会保障部の鄭斯林部長は9月4日、北京で開かれた「全国労働・社会保障庁局長座談会」で、国有企業の一時帰休者という歴史的問題について、政策措置と段階別・類別の実施計画の制定を通じて今後3年以内に基本的に解決する方針を明らかにした。

鄭部長は、今年の残り4カ月で雇用・再雇用事業をさらに強化すると述べ、目標として（１）都市部での新規雇用者数900万人、（２）一時帰休者の再就職数500万人、うち高齢者など再就職が困難な人々の再就職数100万人、（３）都市部での登録失業率を4.7％に抑える――の3点を挙げた。

鄭部長は、「労働・社会保障監察条例」の改正作業、「社会保険法（草案）」の修正、「労働契約法（草案）」の起草と論証を今後さらに進めていくと述べた。

関連部門がこのほど発表したところによると、1998年から2003年までに、国有企業の一時帰休者1890万人あまりが、さまざまな方法で再就職を実現した。昨年から現在までの1年半だけでも、一時帰休者724万人が再就職した。