外交部副部長、日本の遺棄化学兵器処理に言及

第2回化学兵器禁止条約（CWC）アジア地域国内当局会議が9月20日、北京で始まった。会議には32カ国の代表約130人が出席した。張業遂外交部副部長が次のような基調演説をした。

中国はCWCの目的と目標を一貫して支持しており、自らの義務を厳格かつ真剣に履行している。条約の規定と中国の国情に基づき、中国は条約履行のための関連法規を制定、実施し、関連機関を全国に設置、整備した。CWCに加盟してから7年たったが、中国は予定通りに各種の完全な施策をとって、80回余りの査察を順調に受け入れてきた。

中国の条約履行作業も少なからず困難に直面している。中国の民需用化学工場施設は分布が広く、しかも管理水準がまちまちだ。それに加えて、関係機関の調査職員の異動もある。そのため、順調に施策を実行して査察を受け入れるには、困難な作業をしなければならない。現在、中日両国の協力の下で、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理作業が進んでいる。しかし、条約で定められた廃棄期限が迫っている上、多くの実質的作業を進めなければならない。日本が中国に遺棄した大量の化学兵器は、今なお中国の生態環境と国民の生命、財産の安全に重大な危害をもたらしている。中国は条約の枠組みの中で、中日両国の協力と化学兵器禁止機関（OPCW）の支援を通じて、実質的な廃棄作業を早く始め、この重大な危害をできるだけ早く取り除くことを願っている。

中国は自らの経験と結び付けて、条約履行作業をよりよく進めるため、次の考えと主張がある。

（１）条約規定によって関係法を制定し、法的手段で条約の履行を規定するのは、条約履行の根本であり基礎である。

（２）それぞれ自国の国情に立脚し、国内に関係機関を設置、整備するのは、条約履行のカギである。

（３）投資を重視し、質の高い専門要員やグループを育成、配置することは、条約履行の重要な保障である。

（４）工業界の条約認識を深めるため、宣伝や研修を通じて条約履行意識を高めることは、条約履行の必要な手段である。