金人慶財政部長、「中国の中資・
外資系企業所得税の統一に
関する具体案を検討、制定」と語る

金人慶中国財政部長は先日行われた世界商工協会サミットの席上で、財政政策措置を積極的に採って、商工企業の発展を支持し、中資と外資系所得税およびその他の税目の改革を統一する具体案を着実に検討、制定し、同時に中国の財政構造支出を強力に調整すると次のように語った。

輸出関税払戻メカニズム改革を強化することに基づき、中国は財政税収制度を簡素化させ、税収の基礎を築き、税率を引き下げ、徴収管理を厳格にする原則とＷＴＯの関係規定に従って、生産型付加価値税の消費型付加価値税への改革を積極的かつ安定して推し進め、中資系と外資系の所得税およびその他の税目の改革を統一する具体的な方案をしっかりと検討する。関係部門の推算によると、目下、中国現行の企業所得税は中資系、外資系分立の制度をとっており、税引前支出基準と税収特恵が一致していない。外資系企業の平均負担率が11％、中資系企業の平均負担率が22％、大・中規模の国有企業の負担率が30％である。

金部長によると、関係関税減免を引き続き厳格に執行し、対外開放を支持、拡大することに基づき、中国財政はＷＴＯ規則制定に積極的に参与し、反ダンピング、反補助金税と保障措置などの手段を合理的に利用して、不公平貿易の影響を受けた企業に公平に発展するチャンスをもたらし、企業が平等に国際競争に参与するのを促進し、公平かつ合理的な国際貿易環境をつくり出す。