外交部、常任理事国めぐり
安保理は取締役会ではないと表明

孔泉外交部スポークスマンは9月21日の記者会見で、国連安全保障理事会の常任理事国について、記者からの質問に答えた。

――国連は現在、安全保障理事会をいかに改革するかについて討論を進めている。日本は安保理常任理事国入りを主張しているが、中国は日本の意向をどう見るか。特に国連の財政収入という角度から、どう考えるか。日本はこれまで、国連の財政収入全体の20％前後を負担している。また、日本の中国に対する歴史という角度から、どう考えるか。

国連が成立してから約60年経ち、状況に大きな変化が生じており、安保理を含む国連改革が必要となっている。改革にはいくつか基本的な構想があるべきだ。

第一に、安保理は発展途上国の代表性を拡大するという問題を優先的に考慮しなければならない。国連の現在の加盟国190カ国のうち、大多数が発展途上国であり、このことが安保理に十分に反映されていない。

第二に、安保理改革と国連改革の根本的な目標の1つは、活動の効率を高め、課題への対応力を高めることであり、これは国際社会の共通認識でもある。

第三に、安保理改革はさまざまな問題に関係するため、各国にはそれぞれの懸念材料がある。われわれは、この問題はある程度のプロセスを経て各国の合意を得る必要があり、固定したタイムスケジュールを設定すべきではないと考える。アナン国連事務総長はすでに、安保理改革などの問題について有識者によるハイレベル委員会を組織しており、メンバーには中国の銭其?元副総理も含まれる。同委員会は何回も会議を開いて、各国の意見を広く求め、年内にアナン事務総長に提案を行うために準備を進める。われわれは、委員会が大まかな構想を打ち出し、国連加盟国がこれを広く討論して共通認識を得られることを望む。

国連の負担金、歴史という2つの具体的な問題については、第一に、国連安保理は企業の取締役会ではなく、出資金の多少で構成が決まるわけではない。第二に、日本が国際問題で役割を発揮したいことは、われわれも理解している。しかし、われわれは、1つの国が国際問題について責任ある役割の発揮を望むならば、自国に関わる歴史問題についてはっきりとした認識を持つ必要もあると考える。